高知県高知市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度より下水道事業会計と会計統合し、企業会計の適用となったことから、令和６年度決算数値のみを計上している。企業会計の適用により、減価償却費を計上したことで純損失が発生したため、経常収支比率が95.31％、累積欠損比率が20.62％となっている。流動比率は36.05％と低いが、農業集落排水事業の傾向として、処理人口が少なく収入が限られる一方で、更新・改修費用が過大となりやすく、短期的な支払い能力（流動性）が低下しやすい構造にあるためである。企業債残高対事業規模比率は、企業債の元利償還については一般会計が負担することとしているため計上は無い。経費回収率・汚水処理原価については、使用料で回収することが困難な部分について一般会計が負担することとしているため、類似団体平均より良好な数値となっている。施設利用率は50.69％で類似団体平均より5.37ポイント高く、水洗化率は73.05％で類似団体平均値を10.49ポイント下回っている。

有形固定資産減価償却率は、企業会計へ移行した初年度であることから4.31％と低い。また、法定耐用年数を超えた管渠は無いことから、管渠老朽化率・管渠改善率については計上が無い。

平成31年４月に公共下水道事業にあわせて施設使用料の改定（平均改定率15.3％）を行ったものの、維持管理費の全額を使用料により賄えないため、収支差がゼロとなるように一般会計からの繰り入れを行ってきた。令和６年年度からは公営企業会計として事業を開始したが、減価償却費の計上等により欠損金が発生している状況である。今後も人口減少・施設の老朽化・物価高騰に伴う維持管理費の増等による困難な事業運営が見込まれることから、一部処理区の公共下水道への編入や、クリーンセンターの統廃合等に関して維持管理適正化計画を策定し、事業運営の効率化に取り組んでいく。