事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 高知市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 325,545人 | 現在処理区域内人口 | 3,754人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,588人 | 現在処理区域面積 | 630ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,813m³/日 | 下水管布設延長 | 64km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経費回収率については,令和元年度に使用料を改定した効果により平成30年度に比べて約10%上昇し,類似団体の平均値よりも良好な水準を維持している。しかしながら,依然として100%を下回っていることから使用料で賄うべき経費を賄えていない状況が続いており,経営収支の均衡は一般会計からの繰入れに依存している。水洗化率については上昇傾向ではあるものの,依然として類似団体平均を下回っている。また,施設利用率は平成30年度に比べて約4%減少し,3年ぶりに類似団体平均値を下回る状態となった。令和2年度についても,使用料改定効果により経費回収率等は令和元年度並みの水準となることが見込まれる。しかしながら,施設の老朽化に伴う更新等に係る経費の増や処理区の人口減少などによる経営状況の悪化が今後も想定されることから,引き続き,経営基盤の安定に直結する水洗化率の向上にむけた普及促進と更なる経費節減の取組みを継続・強化していく。
老朽化の状況について
平成27年度から28年度にかけて実施した農業集落排水施設の機能診断結果などを踏まえ,機械設備や各処理施設の更新時期等を示した,最適整備構想を平成29年度に作成したところである。この最適整備構想に基づく機能強化(更新)工事のうち,諸木,内ノ谷,西分(秋山を含む)の3処理区については令和2年度に着手した。また,残る西畑,芳原の2処理区については,令和3年度の着手を予定している。
全体総括
使用料改定以前に比べれば,令和2年度以降も一定の収益改善が見込まれるものの,人口減少や節水意識の定着等による有収水量の減少に伴う収益の減少・圧縮が見込まれるなど,農業集落排水事業の厳しい経営環境が継続することに変わりはない。こうしたなか,令和3年度には全5処理区において,老朽化した施設等の更新工事を実施する予定である。今後も長期的に安定した公共サービスを提供し続けるために,引き続き,維持管理コストの節減と普及促進活動の継続・強化による水洗化率の向上等の収益向上の取組みを実施していく。また,企業会計への移行に向けた取組みも平行して行っていく。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額1.1億円