事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 高知市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 332,060人 | |
| 現在給水人口 | 315,585人 | 給水区域面積 | 9,160ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額69.0億円
総額55.1億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 高知市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 332,060人 | |
| 現在給水人口 | 315,585人 | 給水区域面積 | 9,160ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額69.0億円
総額55.1億円
経常収支比率,料金回収率とも類似団体平均よりも高く,給水原価は類似団体平均よりも低くなっている。これまでの経費の削減効果等によって,効率的で健全な経営が保たれている状況と考えられる。ただし,企業債残高対給水収益比率は類似団体平均よりも高くなっていることから,今後の企業債発行の抑制や元利償還金の返済による費用の増加等への対応が必要となる。また,有収率は高く,効率的に収益の確保ができているものの,施設利用率は類似団体平均を下回っており,今後の投資においては,施設のダウンサイジングの検討が必要である。流動比率が平成26年度に大幅に低下しているのは,会計基準の見直しにより企業債を負債に計上することとなったため生じたものであり,実質的に低下したものではない。
将来的な施設更新の必要性を表す有形固定資産減価償却率が低下した要因は,平成28年度に送水幹線二重化(2工区)管渠築造工事と旭浄水場の更新が完了したことによるものである。管路の老朽化度合を表す管路経年化率は,類似団体平均を上回っているものの,平成25年度に策定した水道事業アセットマネジメント推進計画において想定耐用年数(60~80年)による更新計画を策定しており,施設の機能維持に努めている。今後も安定したサービスを提供し続けるため,計画的な管路の布設替に取り組んでいく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高知市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。