事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 愛知中部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 328,657人 | |
| 現在給水人口 | 328,226人 | 給水区域面積 | 12,990ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額70.7億円
総額61.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 愛知中部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 328,657人 | |
| 現在給水人口 | 328,226人 | 給水区域面積 | 12,990ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額70.7億円
総額61.5億円
■経営の健全性①経常収支比率は、100%以上で推移しており、類似団体平均値と比較して良好な数値となっています。②累積欠損金比率は、令和6年度においても発生していません。③流動比率は、現金・預金の減少により流動資産は減少しましたが、未払金減少による流動負債の減少率のほうが大きかったため、前年度と比較して数値は上昇しました。④企業債残高対給水収益比率は、令和6年度に新たに借入を行ったため、企業債残高が増加し、数値が上昇しました。⑤料金回収率は、前年度と比較して経常費用が増加したことにより減少しましたが、100%以上で推移しており、水道料金収入で費用を賄えています。■経営の効率性⑥給水原価は、前年度と比較して年間総有収水量はほぼ横ばいでしたが、経常費用が増加したことに伴い、数値が上昇しました。⑦施設利用率は、自己水源施設の一部廃止により配水能力が低下したため、数値が上昇しました。⑧有収率は、前年度と比較して年間総有収水量はほぼ横ばいでしたが、年間総配水量が増加したため、数値が低下しました。しかし、数値は94.17%で、類似団体平均値を上回っています。★総括★経常収支比率、料金回収率ともに100%以上となっているため、事業運営に必要な資金を確保し、健全な経営ができています。また、流動比率は249.89%であり、十分な支払能力もあることがわかります。しかし、年間総配水量が増加しているにもかかわらず、有収水量は横ばいであることから有収率が低下しています。有収率の低下は、料金収入減少の要因となることから、良好な経営状況を保っていくためにも有収率低下の原因究明が課題となっています。
■施設全体の減価償却の状況①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、償却資産の増加率が減価償却累計額の増加率より大きかったため、前年度と比較して数値が低下しました。■管路の経年化の状況②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っており、法定耐用年数を超える管路が増加したことにより、前年度と比較して数値が上昇しました。■管路の更新投資の実施状況③管路更新率は、令和7年度の水道料金改定による見直しに伴い、数値は低下しましたが、類似団体平均値は上回っています。★総括★今後も管路の老朽化は進み、漏水など事故のリスクが高まっていくことが想定されます。令和6年度からは事業費の高騰及び令和7年度の水道料金改定に伴い、管路更新率の目標値を下げることとなりました。目標値を下げたことで漏水事故が増えることのないよう、より一層更新管路の選定検討や効率的な更新が求められます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の愛知中部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。