地方財政ダッシュボード

愛知中部水道企業団:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体愛知中部水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口328,163
現在給水人口327,729給水区域面積12,990ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額70.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額59.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

■経営の健全性①経常収支比率は、100%以上で推移しており、類似団体平均値と比較して良好な数値となっています。②累積欠損金比率については、令和5年度においても発生していません。③流動比率は、未払金の増額による流動負債の増加及び現金・預金の減額による流動資産の減少に伴い、前年度と比較して数値が低下しました。④企業債残高対給水収益比率は、令和5年度に新たに借入を行ったため、企業債残高が増加し、数値が上昇しました。⑤料金回収率は、100%以上で推移しており、水道料金収入で費用を賄えています。■経営の効率性⑥給水原価は、経常費用及び年間総有収水量がともに減少しましたが、年間総有収水量の減少率の方が大きかったため、給水原価は増加しました。⑦施設利用率は、年間総配水量が減少したため、数値が低下しました。⑧有収率は、年間総有収水量及び年間総配水量がともに減少しましたが、年間総有収水量の減少率の方が大きかったため、数値が減少しました。しかし、数値は94.41%で、類似団体平均値を上回っています。★総括★経常収支比率、料金回収率がともに100%以上となっているため、事業運営に必要な資金を確保できており、健全な経営ができています。また、流動比率も244.96%であり、十分な支払能力があることわかります。しかし、有収水量は減少し、かつ有収率も減少していることが料金収入の減少に直結しています。水道料金の改定や事業量の見直しを行い、良好な経営状況を保っていくことが課題となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

■施設全体の減価償却の状況①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っていますが、減価償却累計額の増加率の方が償却資産の増加率より大きかったため、数値が上昇しました。■管路の経年化の状況②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っていますが、法定耐用年数を超える管路が減少したことにより前年度と比較し、数値が低下しました。■管路の更新投資の実施状況③管路更新率は、類似団体平均値を上回っています。★総括★今後も管路の老朽化は進み、漏水など事故のリスクが高まっていくことが想定されます。事業費が高騰しているなか、管路更新率を維持することはできましたが、更新延長だけではなく、基幹管路などの大口径や漏水による影響が大きい管路にも注目し、優先順位を見極め、効果的な管路更新が求められます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の愛知中部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。