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愛知中部水道企業団:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体愛知中部水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口315,853
現在給水人口315,394給水区域面積12,976ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額67.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額56.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

■経営の健全性・①経常収支比率は、100%以上で推移しており、過去からの赤字額の累積である②累積欠損金も発生していません。・③流動比率は、平成27年度末で295.38%となっており、負債に対して約3.0倍の資産を保有しています。・平成20年度以降企業債の借入れを行っていないため、④企業債残高対給水収益比率は徐々に減少しており、平成27年度末で55.72%、類似団体平均値274.14%と比べて約1/5の値となっています。・⑤料金回収率は、100%以上で推移しており、水道料金収入で費用を賄えているといえます。■経営の効率性・⑥給水原価は平成25年度まで類似団体平均値を上回っていましたが、平成26年度以降下回っています。費用内訳をみると、県営水道からの水の購入費、施設の減価償却費で約8割を占めています。・⑦施設利用率は、70%台で推移しており、類似団体平均値を上回っています。・⑧有収率は、94%前後で推移しており、類似団体平均値を上回っています。★総括★毎年度黒字が発生しており、資金的にも余裕があり、支払能力も高いといえます。企業債残高は、料金収入割合と比べ小さく、経営を圧迫するような状況にありません。また、給水にかかる費用も料金収入で賄えており、施設利用や配水も効率的に行われています。以上のことから、健全性・効率性とも良好であるといえます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

■施設全体の減価償却の状況・①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っていますが、年々高くなる傾向にあります。■管路の経年化の状況・②管路経年化率は、類似団体平均値を下回っています。今後、創設期に布設した管が耐用年数を迎えることから、経年化率は高くなる見込みです。■管路の更新投資の実施状況・③管路更新率は、類似団体平均値を上回っています。現在、老朽管更新や基幹管路の耐震化等に伴う布設替工事を行っており、総管路延長も伸びていることから、今後、更新率は横ばい傾向で推移する見込みです。★総括★減価償却率、管路経年化率からみた施設全体の老朽度は、それほど高くはありませんが、管路更新率が高くないことから、今後、施設の老朽度は上昇する見込みです。法定耐用年数40年は一応の目安であり、管の埋設状況等により実質的な耐用年数は変動します。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の愛知中部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。