愛知中部水道企業団：末端給水事業の経営状況（2018年度）

■経営の健全性①経常収支比率は、100%以上で推移しており、類似団体平均値と比較して良好な数値となっています。②累積欠損金比率については、平成30年度においても発生していません。③流動比率は299.12%となっており、負債に対して約3倍の資産を保有しています。④企業債残高対給水収益比率は、平成20年度以降企業債の借入れを行っておらず、年々減少しています。平成30年度末は類似団体平均値255.12%に対して36.70%と約7分の1の値となっています。⑤料金回収率は、100%以上で推移しており、水道料金収入で費用を賄えているといえます。■経営の効率性⑥給水原価は、類似団体と比較して平均値を下回っていますが、県営水道からの水の購入費等の経常費用の増加幅が年間総有収水量の増加幅より大きかったため、上昇しています。⑦施設利用率は、70%台で推移しており、類似団体平均値を上回っています。⑧有収率は、95.00%で類似団体平均値を上回っています。漏水等不明水量が減少したことで総配水量も減少したことに伴い、有収率が上昇しています。★総括★平成30年度においても黒字経営となり、資金的余裕があり、支払い能力に関しても高いといえます。経常収支比率及び料金回収率が100%を超えており、また類似団体平均値を上回っているため、経営の健全性・効率性について良好であると判断できます。

■施設全体の減価償却の状況①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っていますが、年々上昇しています。■管路の経年化の状況②管路経年化率は、平成30年度も類似団体平均値を上回り、今後も法定耐用年数を迎える管路が増えていくことが見込まれるため、この数値は上昇していくことが予測されます。■管路の更新投資の実施状況③管路更新率は、類似団体平均値をわずかに下回りましたが、前年度と比較して上昇しています。★総括★今後も①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率の上昇が予測されることから、補助金や内部留保資金を活用して、経年化した水道施設や管路の更なる更新が必要となります。