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愛知中部水道企業団:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体愛知中部水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口326,690
現在給水人口326,253給水区域面積12,990ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額72.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額60.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

■経営の健全性①経常収支比率は、100%以上で推移しており、類似団体平均値と比較して良好な数値となっています。②累積欠損金比率については、令和3年度においても発生していません。③流動比率は、100%以上で推移していますが、前年度と比較して現金預金及び前払金の減により流動資産が減少し、未払金の増により流動負債が増加したため、下降しました。④企業債残高対給水収益比率は、償還金額を上回る借入れを行ったことにより、企業債残高が増加しましたが、給水収益の増加幅の方が大きかったため、下降しました。⑤料金回収率は、100%以上で推移しており、水道料金収入で費用を賄えています。■経営の効率性⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っていますが、経常費用の増加及び生活用水の減少により年間総有収水量が減少したため、増加しました。⑦施設利用率は、70%台で推移しており、類似団体平均値を上回っています。⑧有収率は、95.73%で類似団体平均値を上回っています。年間総有収水量、年間総配水量ともに減少しましたが、年間総配水量の減少幅の方が大きかったため、有収率は上昇しました。★総括★令和3年度においても黒字経営となっています。経常収支比率及び料金回収率が100%を超え、類似団体平均値を上回っているため、経営の健全性・効率性については良好であると判断できます。前年度と比較して総費用が増加したことが、経常収支比率、料金回収率、給水原価の数値に影響を及ぼしています。また有収率は増加したものの、有収水量は減少しています。今後、費用の増加及び給水収益の減少など厳しい経営状況が予測されるなか、引き続き健全経営を維持していくため、可能な限り費用を抑えることが課題です。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

■施設全体の減価償却の状況①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っていますが、減価償却累計額の増加率の方が償却資産の増加率より大きかったため、数値が上昇しています。■管路の経年化の状況②管路経年化率は、令和3年度においても類似団体平均値を上回っていますが、現状の管路更新率を維持したとしても、今後、更新を行う管路よりも法定耐用年数を超える管路の方が多いため、この数値は上昇していくことが見込まれます。■管路の更新投資の実施状況③管路更新率は、類似団体平均値を上回っています。管路更新率1.25%を目標とし、送水管、配水管の更新を大幅に推進したため、管路更新率は上昇しました。★総括★今後も有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の上昇が予想されます。老朽管路の更新には多額の投資が必要となることから、経営状況を踏まえながら、安定的な水道水の供給を継続するため、管種口径や漏水発生頻度などを考慮し、効果的な更新を実施する必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の愛知中部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。