事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 愛知中部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 327,894人 | |
| 現在給水人口 | 327,460人 | 給水区域面積 | 12,990ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額70.8億円
総額60.4億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 愛知中部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 327,894人 | |
| 現在給水人口 | 327,460人 | 給水区域面積 | 12,990ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額70.8億円
総額60.4億円
■経営の健全性①経常収支比率は、100%以上で推移しており、類似団体平均値と比較して良好な数値となっています。②累積欠損金比率については、令和4年度においても発生していません。③流動比率は、前払金の増額、未払金の減額により前年度と比較して数値が上昇しました。④企業債残高対給水収益比率は、令和4年度に新たに借入を行ったため、企業債残高が増加し、数値が上昇しました。⑤料金回収率は、100%以上で推移しており、水道料金収入で費用を賄えています。■経営の効率性⑥給水原価は、経常費用の減少により昨年度と比較して数値は減少しました。⑦施設利用率は、70%以上で推移しており、類似団体平均を上回っています。⑧有収率は、95.26%で、類似団体平均値を上回っています。★総括★経常収支比率、料金回収率がともに100%となっているため、事業運営に必要な資金が確保できており、健全な経営ができています。また、流動比率も295.66%あり、十分な支払能力があることわかります。しかし、有収水量は横ばいになっており、今後の料金収入の先行きが不透明であり、昨今の物価の高騰から、良好な経営状態を保っていくことが課題となっています。
■施設全体の減価償却の状況①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っていますが、減価償却累計額の増加率の方が償却資産の増加率より大きかったため、数値が上昇しました。■管路の経年化の状況②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っています。現状の管路更新率を維持したとしても、今後、更新を行う管路よりも法定耐用年数を超える管路の方が多いため、この数値は上昇していくことが見込まれます。■管路の更新投資の実施状況③管路更新率は、類似団体平均値を上回っており、目標値である1.25%を達成しています。★総括★今後も管路の老朽化は進み、漏水など事故のリスクが高まっていきます。事業費の高騰が、計画の進捗に影響を及ぼしている状況ですが、安全で安定した水道水の供給の実現のため、効率的に事業の運営を行っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の愛知中部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。