愛知県豊田市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、１００％以上を維持していることから維持管理費等の経費に対し必要な給水収益や繰入等の財源を確保できており健全性は保たれている。③流動比率は、１００％を超えていることから短期的な債務に対する支払能力を有しており健全性は保たれている。④企業債残高対給水収益比率は、計画的な更新等の投資にあわせ、料金水準を踏まえながら企業債による借入を実施しており利用者負担の平準化を図っている。⑤料金回収率は、１００％を下回っていることから更なる経費削減による効率化と適切な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価は、施設の統廃合等を進めることで水運用の効率性を高めており、できるだけ低く抑えるよう取り組んでいる。⑦施設利用率は、高い数値となるよう広域化・共同化等に取り組んでいる。⑧有収率は、山間部において必要な管末放水等の影響で値が変動する。

老朽化の状況は、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が示すとおり、老朽化が進みつつあるといえる。③管路更新率の更なる向上を目指し、ストックマネジメント計画に基づく計画的な施設更新に取り組んでいる。

経営の健全性・効率性については、経常収支比率は１００％以上で推移しており、健全な財務状況である。しかし、中長期的な水需要の減少に加えて、県水受水費の増額や物価上昇による維持管理費の増加など、外的要因に大きく影響を受け、厳しい経営状況が続くことが想定される。老朽化対策については、着実に実施しているが、老朽化した施設や管路は年々増加している。今後も引き続き、水道ストックマネジメント計画に基づいて、安全性と経済性を勘案した効果的な施設更新を推進していく必要がある。また、老朽化対策だけでなく地震災害時においても水道水を供給できるよう計画的に水道施設の耐震対策と応急給水施設の整備などを推進していく必要がある。広域化・共同化の取組や配水区域の再編などの経営効率化を図り、水道事業経営の更なる安定化に取り組む必要がある。