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愛知県豊田市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体豊田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口423,916
現在給水人口411,718給水区域面積36,255ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額97.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額92.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業特別会計は平成28年度末に打切決算を行っており、各経営指標は打切決算時点の数値である。このため、収益や費用には打切決算により発生する未収金及び未払金が含まれてない。本経営比較分析では、打切決算による影響を除いた実質的な指標を試算して行った。①収益的収支比率は、打切決算の影響を除いた試算では「98.08%」となる。総収益及び総費用とも減少したが地方債償還金が増加したため微減となった。類似団体平均との比較では一貫して上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、打切決算の影響を除いた試算では「1241.78%」となる。平成28年度末に完了した簡易水道統合事業に係る建設改良費の財源として、企業債の借入を行っており残高は増加傾向にある。⑤料金回収率は、打切決算の影響を除いた試算は「55.71%」となる。平成27年度より上昇したものの、給水原価が高いため類似団体平均と比べ低い傾向が続いている。⑥給水原価は、打切決算の影響を除いた試算は「391.21円」となる。中山間地域が給水区域であり施設の維持管理費が多大になる傾向となり、類似団体と比較して給水原価が高い要因になっている。⑦施設利用率は、給水人口が減少傾向にあり、それに伴う配水量の減少から施設利用率も前年度から減少している。⑧有収率は、平成28年度に規模が大きい漏水が発生した管路の修繕を行ったため大幅に改善している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

簡易水道統合事業により、管路の更新を積極的に進めてきた。平成26年度には稲武簡易水道統合事業が完了し管路更新率がピークとなったが、その後は浄水施設の更新を中心に統合事業を実施しているため管路更新率は減少している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の豊田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。