愛知県豊田市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、１００％以上を維持しているが、人口減少等に伴う給水収益の減少や電気代の高騰による動力費の増加により比率は低下した。また、本市の水道事業は簡易水道事業の統合を進めてきたことから給水区域が広大で施設数が多く、管路延長も非常に長いという特徴があるため、維持管理費や減価償却費等が多く必要であり、類似団体平均値と比較して低い水準となっている。③流動比率は、１００％を超えており、短期的な債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の新たな借入額を抑制していることから、類似団体平均値と比較して低い水準となっている。⑤料金回収率は、類似団体平均値と比較して低い水準で推移している。これは、給水費用を給水収益だけでなく一般会計からの繰入により補う収益構造によるものである。⑥給水原価は、類似団体平均値と比較して高い水準で推移している。これは、維持管理費等が類似団体よりも多く必要となる本市の特徴によるものである。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりは高く、適正規模の配水能力を有している。⑧有収率は、山間部での凍結防止等のための管末放水が多く、類似団体平均値と比較してやや低い水準にある。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体と同様に上昇傾向にあるが、平均値より低い水準にあり、類似団体よりも老朽化は進んでおらず良好な状態にあると考えられる。③管路更新率は低下傾向にありますが、水道ストックマネジメント計画に基づき更新費用の平準化を行いながら管路整備を継続しており、類似団体平均値と比較して概ね同等の水準で推移している。

経営の健全性・効率性については、経常収支比率は１００％以上で推移しており、健全な財務状況にである。しかし、水需要の減少に加えて、物価上昇による維持管理費の増加など、外的要因に大きく影響を受け、厳しい経営状況が続くことが想定される。老朽化対策については、着実に実施しているが、老朽化した施設や管路は年々増加している。今後も引き続き、水道ストックマネジメント計画に基づいて、安全性と経済性を勘案した効果的な施設更新を推進していく必要がある。また、老朽化対策だけでなく地震災害時においても水道水を供給できるよう計画的に水道施設の耐震対策と応急給水施設の整備などを推進していく必要がある。こうした老朽化対策や災害対策を計画的に推進し、水道水の安定供給を継続するため、令和６年４月から水道料金が増額改定されるが、広域化・共同化の取組や配水区域の再編などの経営効率化を図り、水道事業経営の更なる安定化に取り組む必要がある。