事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 421,496人 | |
| 現在給水人口 | 408,664人 | 給水区域面積 | 36,255ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額101.4億円
総額92.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 421,496人 | |
| 現在給水人口 | 408,664人 | 給水区域面積 | 36,255ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額101.4億円
総額92.8億円
・簡易水道事業地区は、中山間地域のため人口密度が低いことに加え、小規模な施設が数多く分散し、水道管の延長が長大である等、施設の維持管理上不利な状況である。人口減少及び節水機器普及の影響から、給水収益は平成22年度以降減少傾向にあり、類似団体と比較して給水原価を押し上げる要因となっている。・また、水道管路の延長が長大であり経年管の更新が困難なことに加え、ビニール管が多く布設されており、山間部という特性から漏水が多発する傾向にあるため、有収率を押し下げる要因となっている。・平成29年度に簡易水道事業を上水道事業に統合するための簡易水道統合事業に対して地方債を一部財源としており、事業の進捗に応じて企業債残高対給水収益比率は増加傾向にある。
・簡易水道統合事業により、管路の更新を積極的に進めているため管路更新率は改善傾向にある。・簡易水道事業全体での水道管路の延長は約690kmに及ぶため、漏水多発地点の管路更新を優先的に実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。