滋賀県大津市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
滋賀県大津市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率と、⑤料金回収率は、100％を超えて数値が高いほど良い指標です。現状、①・⑤ともに100％を上回っており、今後も状況を注視していきます。また、⑥給水原価は、有収水量1㎥あたりの費用を表す指標で、低い方が良い状態です。おおむね横ばいで推移しています。③流動比率は、短期的な支払能力を表す指標で、100％以上であることが必要です。全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、100％を上回っており、1年以内（短期）の支払に対して十分な現金を保有しています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表す指標で、低い方が良い状態です。全国平均及び類似団体平均を上回っており、おおむね横ばいで推移しています。⑦施設利用率は、高い方が施設の利用状況や規模が良い状態である指標です。全国平均及び類似団体平均を下回っており、浄水場の統廃合などダウンサイジングを進めることで改善に取り組んでいます。⑧有収率は、100％に近いほど施設の稼動が収益に反映されていると言える指標です。全国平均及び類似団体平均を上回っており、漏水調査の計画的な実施と古くなった水道管の計画的な更新により高水準を維持しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標であり、それぞれが資産と管路の老朽化度合を示しています。①・②ともに増加傾向を示していることから、経年化が進行していることが分かります。③管路更新率は、管路延長のうち当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標です。基幹管路を優先して更新していることもあり、全国平均及び類似団体平均よりも低い水準となっています。今後は、漏水発生時におけるお客様への影響を考慮しつつ、計画的に管路更新を実施していく必要があります。
全体総括
人口減少に伴い給水収益は減少傾向にあることに加えて、昨今の急激な物価高騰等の影響により水道施設の運転維持管理などに必要となる経費は増嵩しています。さらに、水道施設の老朽化に伴う改築・更新費用の増加が見込まれており、経営状況は一層厳しくなると想定しています。引き続き、「湖都大津・新水道ビジョン」に基づき、経費の削減や効率的な事務運営に努めるとともに、お客様に安全安心な水道水を提供し続けることができるよう、持続可能な経営を実施していきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。