滋賀県大津市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	118.39	108.51	105.62	105.51	112.71	110.16	108.53	124.8	127.73
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44	115.21	117.25	116.77	115.41

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0	0.71	0.0	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	184.46	167.59	162.61	250.47	159.97	184.52	230.29	204.17	222.7
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81	241.71	249.08	254.05	258.22

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	357.56	371.73	376.55	392.13	425.6	416.59	401.65	329.56	307.01
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1	274.14	266.66	258.63	255.12

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	107.11	99.09	95.62	97.23	105.41	103.79	101.63	121.36	122.43
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75	108.81	110.87	110.31	109.12

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	130.94	140.39	144.37	141.16	129.52	131.52	134.43	130.9	131.67
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34	152.95	150.54	151.85	153.88

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	92.46	92.46	92.23	92.56	92.16	93.34	94.36	94.29	94.95
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07	91.21	91.6	91.48	91.58

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と、⑤料金回収率は、100％以上が良い状態である指標です。平成29年度に実施した料金改定の影響により上昇し、全国平均及び類似団体平均を上回っています。③流動比率は、短期的な支払能力を表す指標で、100％以上であれば支払能力がある状態です。全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、100%を大きく上回っており、1年以内（短期）の支払に対して十分な現金を保有しています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表す指標で、低い方が良い状態です。全国平均及び類似団体平均を上回っていますが、企業債の発行抑制等により減少傾向にあり、改善が見られます。⑥給水原価は、有収水量1㎥あたりの費用を表す指標で、低い方が良い状態です。全国平均及び類似団体平均を下回っており、概ね安定しています。⑦施設利用率は、高い方が施設の利用状況や規模が良い状態である指標です。全国平均及び類似団体平均を上回っていますが、減少傾向にあり、今後、浄水場の統廃合を進めていく必要があります。⑧有収率は、100％に近いほど施設の稼動が収益に反映されていると言える指標です。全国平均及び類似団体平均を上回っており、老朽管の布設替えなどによる改善が見られます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	40.96	40.97	42.28	43.54	43.75	44.89	46.21	46.85	48.5
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7	48.41	49.1	49.66	50.41

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1.42	1.25	7.98	10.06	9.97	12.51	14.98	16.86	18.15
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76	16.16	17.42	18.94	20.36

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.78	0.42	0.22	0.27	0.44	0.4	0.57	0.36	0.44
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71	0.72	0.73	0.74	0.75

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、②管路経年化率は、法廷耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標です。それぞれが、資産と管路の老朽化度合を示しています。有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均を下回っており、管路経年化率は、類似団体平均を下回っていますが、ともに増加傾向を示しており、経年化が進行していることが分かります。③管路更新率は、管路延長のうち当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標です。基幹管路を優先して更新していることもあり、全国平均及び類似団体平均よりも低い水準となっています。今後、計画的かつ効率的な管路更新を実施していく必要があります。

全体総括

平成29年度に実施した料金改定により、給水収益が増加し、経常収支比率や料金回収率などの経営面での指標が大きく改善しています。ただし、今後も給水人口の減少にともなう水需要の減少や、水道施設の老朽化に伴う改築・更新費用の増加が見込まれており、厳しい経営状況が続くことが予測されます。このような中でも、次世代に健全な施設を引き継ぎ、お客様に継続して安心・安全な水道水をお届けするために、今後も継続して投資・財政の効率化・健全化に取り組み、持続可能な事業運営を実施していきます。