滋賀県大津市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率、⑤料金回収率の平成27年度の数値は、それぞれ100％以上となっているが、全国平均及び類似団体平均よりも小さい値となっている。④企業債残高対給水収益比率は、平成26年度までは増加傾向であったが、平成27年度では減少した。⑥給水原価は、平成26年度の会計基準の見直しにより少し低下しており、全国平均及び類似団体平均よりも低い水準となっている。⑦施設利用率については、平成23年度より減少が続いており、施設の効率性が低下しているものといえる。また、その低下の割合は類似団体平均よりも大きいものとなっている。一方で、⑧有収率は、平成23年度より、増減を繰り返しているが、全国平均及び類似団体平均よりも高い水準であることが分かる。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率については、全国平均及び類似団体平均よりは下回っているものの、ともに平成23年度より増加傾向を示しており、経年化が進行していることが分かる。一方で、③管路更新率は、全国平均及び類似団体平均よりも低い水準となっており、更新のスピードが十分でないものといえる。今後、アセットマネジメントに基づく管路更新計画により、ダウンサイジングなど効率的な管路更新を実施していく必要がある。