滋賀県大津市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	118.39	108.51	105.62	105.51	112.71	110.16
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44	115.21

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0	0.71

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	184.46	167.59	162.61	250.47	159.97	184.52
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81	241.71

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	357.56	371.73	376.55	392.13	425.6	416.59
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1	274.14

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	107.11	99.09	95.62	97.23	105.41	103.79
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75	108.81

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	130.94	140.39	144.37	141.16	129.52	131.52
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34	152.95

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	92.46	92.46	92.23	92.56	92.16	93.34
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07	91.21

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率の平成27年度の数値は、それぞれ100％以上となっているが、全国平均及び類似団体平均よりも小さい値となっている。④企業債残高対給水収益比率は、平成26年度までは増加傾向であったが、平成27年度では減少した。⑥給水原価は、平成26年度の会計基準の見直しにより少し低下しており、全国平均及び類似団体平均よりも低い水準となっている。⑦施設利用率については、平成23年度より減少が続いており、施設の効率性が低下しているものといえる。また、その低下の割合は類似団体平均よりも大きいものとなっている。一方で、⑧有収率は、平成23年度より、増減を繰り返しているが、全国平均及び類似団体平均よりも高い水準であることが分かる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	40.96	40.97	42.28	43.54	43.75	44.89
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7	48.41

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1.42	1.25	7.98	10.06	9.97	12.51
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76	16.16

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.78	0.42	0.22	0.27	0.44	0.4
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71	0.72

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率については、全国平均及び類似団体平均よりは下回っているものの、ともに平成23年度より増加傾向を示しており、経年化が進行していることが分かる。一方で、③管路更新率は、全国平均及び類似団体平均よりも低い水準となっており、更新のスピードが十分でないものといえる。今後、アセットマネジメントに基づく管路更新計画により、ダウンサイジングなど効率的な管路更新を実施していく必要がある。

全体総括

1.経営の健全性・効率性については、全国平均及び類似団体平均と比較すると、④企業債残高対給水収益比率が高いことから、企業債残高の削減が必要と考えられる。また、⑦施設利用率が平成23年度より大きく低下していることから、適正な施設規模の検討が必要である。2.老朽化の状況については、経年化が進行している状況において、③管路更新率が低いことから、アセットマネジメントに基づく効率的な管路更新が必要な状況である。