滋賀県大津市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率と、⑤料金回収率は、100％以上が良い状態である指標で、全国平均及び類似団体平均を上回っています。③流動比率は、短期的な支払能力を表す指標で、100％以上であることが必要です。全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、100％を上回っており、1年以内（短期）の支払に対して十分な現金を保有しています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表す指標で、低い方が良い状態です。類似団体平均を上回っていますが、企業債の発行抑制等により減少傾向にあり、改善が見られます。⑥給水原価は、有収水量1㎥あたりの費用を表す指標で、低い方が良い状態です。全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、今後は増加が見込まれます。⑦施設利用率は、高い方が施設の利用状況や規模が良い状態である指標です。全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、浄水場の統廃合などダウンサイジングを進めているところであり、令和4年度は若干の改善が見られます。⑧有収率は、100％に近いほど施設の稼動が収益に反映されていると言える指標です。全国平均及び類似団体平均を上回っており、漏水調査の計画的な実施と古くなった水道管の計画的な更新により高水準を維持しています。

①有形固定資産減価償却率は、償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標です。それぞれが、資産と管路の老朽化度合を示しています。①有形固定資産減価償却率については、基幹浄水場の更新工事完了などに伴い、若干の改善が見られました。一方、②管路経年化率は、増加傾向を示していることから、経年化が進行していることが分かります。③管路更新率は、管路延長のうち当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標です。基幹管路を優先して更新していることもあり、全国平均及び類似団体平均よりも低い水準となっています。今後、計画的かつ効率的な管路更新を実施していく必要があります。