滋賀県大津市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率と、⑤料金回収率は、ともに100％以上で健全な状態を示していますが、全国平均及び類似団体平均を下回っているうえ、他団体の増加に反して平成26年度から2年連続で減少しています。③流動比率は、全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、100%を大きく上回っているうえ、流動資産（現金）の増加により、平成26年度から2年連続で増加しており、1年以内（短期）の支払に対して十分な現金を保有しています。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均及び類似団体平均を上回っており、事業費の財源を企業債に依存する割合が高くなっています。⑥給水原価は、全国平均及び類似団体平均よりも低い水準となっていますが、有収水量の微増にもかかわらず、平成26年度から2年連続で増加しており、注意が必要です。⑦施設利用率の平成28年度の数値は、全国平均及び類似団体平均を大きく上回りますが、これは平成28年度より水利権の取水量を引き下げたことによるもので、施設自体に変化はないため、今後、新水道ビジョンで定めた浄水場の統廃合を進めていく必要があります。⑧有収率は、全国平均及び類似団体平均を上回り、平成26年度より2年連続で増加しており、漏水防止対策事業及び給水管の鉛管対策による改善が見られます。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率については、全国平均及び類似団体平均よりは下回っているものの、ともに平成24年度より増加傾向を示しており、経年化が進行していることが分かります。一方で、③管路更新率は、前年度より増加していますが、全国平均及び類似団体平均よりも低い水準となっており、更新のスピードが十分でないものといえます。今後、アセットマネジメントに基づく管路更新計画により、ダウンサイジングなど効率的な管路更新を実施していく必要があります。