埼玉県川口市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、令和3年1月に実施した水道料金改定により令和2年度以降改善が図られ、全国・類似団体平均を上回る水準となっているものの、令和4年度は給水人口や配水量（有収水量）の減により減少に転じてるため、今後も水需要の動向について注視する必要があります。③流動比率は令和2年度まで下降傾向にありましたが、現金などの増加により令和3年度から上昇に転じています。一方、水準としては全国・類似団体平均を下回っているため、今後も計画的な起債や現金などの留保に努める必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、令和元年度までの上昇傾向から、水道料金改定により令和3年度は下降に転じましたが、令和4年度は再び上昇しています。これは、企業債残高は僅かに減少したものの、給水収益の減少がそれを上回ったためです。一方、全国・類似団体との比較では、令和3年度から平均を下回る水準となっています。⑤料金回収率は、水道料金改定により改善が図られ、令和3年度から100％を上回る水準となっています。⑥給水原価は、新型コロナウイルス感染拡大による影響で家庭用水量を中心に配水量（有収水量）が増加し、令和2年度では一時的に下降しました。しかし、配水量（有収水量）の減少により、令和3年度から上昇に転じており、水準としても全国・類似団体平均を上回っています。今後さらなる水需要の減少と維持管理費の増大が見込まれることから、経営の効率化と漏水率の低減による有収率の向上に努める必要があります。⑦施設利用率は、令和2年度から施設能力の算定方法を見直したことにより、一日配水能力が減となったため、大幅に上昇しました。しかし、一日平均配水量の減により令和3年度から下降傾向にあります。今後は、給水人口の減少等による水需要の減少も見込まれることから、適正な施設規模の検討が必要です。⑧有収率は、漏水の早期発見・修理や、漏水が多いポリエチレン製給水管のステンレス化等、漏水対策の強化により、令和元年度以降改善傾向にありますが、類似団体平均より低い水準にあります。これは、漏水対策に着手した時期の差によるものと考えられますが、今後も対策を継続し、無効・無収水量の削減に努めていきます。

①②有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均を下回っており、管路経年化率は全国平均を上回っているものの、類似団体平均よりも低い水準となっていますが、いずれも施設の老朽化の進行により上昇傾向にあります。当市の管路の布設は昭和50年代以降に集中していることから、法定耐用年数40年を超えた管路が未だ少ないためと考えられます。今後、更新が必要な管路や浄配水場等設備の増加が見込まれることから、計画的かつ効率的な更新に取り組むことが必要です。③長期的な施設更新計画に基づき、将来を見据えた計画的な管路の更新に努めてきたこと、また、更新延長（計画）の見直しにより、管路更新率は令和元年度以降、全国・類似団体平均を上回る水準となっています。管路更新については、今後も、経過年数や管種、漏水発生状況等を勘案し計画的かつ効率的に実施していく必要があります。