埼玉県川口市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
埼玉県川口市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、令和3年1月に実施した水道料金改定により令和2年度以降改善が図られ、全国・類似団体平均を上回る水準となっているものの、令和4年度は給水人口や配水量（有収水量）の減により減少に転じてるため、今後も水需要の動向について注視する必要があります。③流動比率は令和2年度まで下降傾向にありましたが、現金などの増加により令和3年度から上昇に転じています。一方、水準としては全国・類似団体平均を下回っているため、今後も計画的な起債や現金などの留保に努める必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、令和元年度までの上昇傾向から、水道料金改定により令和3年度は下降に転じましたが、令和4年度は再び上昇しています。これは、企業債残高は僅かに減少したものの、給水収益の減少がそれを上回ったためです。一方、全国・類似団体との比較では、令和3年度から平均を下回る水準となっています。⑤料金回収率は、水道料金改定により改善が図られ、令和3年度から100％を上回る水準となっています。⑥給水原価は、新型コロナウイルス感染拡大による影響で家庭用水量を中心に配水量（有収水量）が増加し、令和2年度では一時的に下降しました。しかし、配水量（有収水量）の減少により、令和3年度から上昇に転じており、水準としても全国・類似団体平均を上回っています。今後さらなる水需要の減少と維持管理費の増大が見込まれることから、経営の効率化と漏水率の低減による有収率の向上に努める必要があります。⑦施設利用率は、令和2年度から施設能力の算定方法を見直したことにより、一日配水能力が減となったため、大幅に上昇しました。しかし、一日平均配水量の減により令和3年度から下降傾向にあります。今後は、給水人口の減少等による水需要の減少も見込まれることから、適正な施設規模の検討が必要です。⑧有収率は、漏水の早期発見・修理や、漏水が多いポリエチレン製給水管のステンレス化等、漏水対策の強化により、令和元年度以降改善傾向にありますが、類似団体平均より低い水準にあります。これは、漏水対策に着手した時期の差によるものと考えられますが、今後も対策を継続し、無効・無収水量の削減に努めていきます。
老朽化の状況について
①②有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均を下回っており、管路経年化率は全国平均を上回っているものの、類似団体平均よりも低い水準となっていますが、いずれも施設の老朽化の進行により上昇傾向にあります。当市の管路の布設は昭和50年代以降に集中していることから、法定耐用年数40年を超えた管路が未だ少ないためと考えられます。今後、更新が必要な管路や浄配水場等設備の増加が見込まれることから、計画的かつ効率的な更新に取り組むことが必要です。③長期的な施設更新計画に基づき、将来を見据えた計画的な管路の更新に努めてきたこと、また、更新延長（計画）の見直しにより、管路更新率は令和元年度以降、全国・類似団体平均を上回る水準となっています。管路更新については、今後も、経過年数や管種、漏水発生状況等を勘案し計画的かつ効率的に実施していく必要があります。
全体総括
令和3年1月に水道料金改定を実施したことにより、各指標において一定の改善は図られたものの、今後ますます老朽化した施設の更新費用が増大していくこと、また、資材価格や燃料費の高騰、労務単価の上昇に加え、将来的には水需要の減少も見込まれることなどから、本市水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。事業運営にあたっては、令和3年度に改訂を実施し極的な検討を行い、経営基盤の強化に努めていきた「アクアプラン川口21～第3次川口市水道ビジョます。全で安定した事業運営に努めていく。そのため、「川越市上下水道ビジョン」に基づいた市上下水道事業経営戦略」の見直しの際には、施サイジング等による建設コスト縮減を図り効率的な事業ン～」をもとに、業務の効率化や経費削減につい設備投資を抑制してきているが、今後の事業継続価の低減を図る考えである。を推進していく。る。く体制を整え、健康で安心して暮らせる町づく持していく。この長期的な計画である下水道ビジョンについて、令和4年度の策定を目指して準備を進めている。この長期的な計画である下水道ビジョンについて、令和する。健施設を併設し、通所リハビリテーション事業、訪問リト計画に基づく効率的な更新・修繕や長期事業費く。取組を今後も着実に実施すると共に、「川越市上下水を賄う制度づくりに取り組みたい。設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将来的料金の見直しを含めた経営計画を行う必要があ経営を確保していきます。また、維持管理費の削減による経営安定化を図る見直しを行い、コスト削減等を図りながら、経費に使用料の確保、汚水処理費の削減等により経営の改向上を図る必要がある。また、接続率の低さが課題となっているため、引PFIなどを検討し、委託業務の効率化により維持管〇管渠の老朽化については、現状では低い数字となっているが、合理的な更新計画の策定及び更新にまた、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続料金の単価設定や改定についての検討などが必要で比率では前年と比較し改善の傾向となっている。ウンサイジング（適正病床数・適正人員配置）等的に行っていく。行っている。ことが出来ている。ン」の見直しを含め、適正な病院規模の検討、運り質の高い医療のために、医療機器の更新が必要れる病院として、さらに体制を改革していく必要紹介患者の増加に努めてまいります。民が安心して暮らせる、心の支えとなる病院今後も多大な更新費用を確保するために、投資と財廃合による適切な施設規模の実現を図ることを検討しく。き、市街地の浸水被害を軽減するため、雨水幹線、調整池等経営を行う必要がある。環型社会形成推進交付金を要望しさらなる生活環境のに当たっては設備更新が必要となってくる。今後化や維持管理費の削減が出来るか県及び関係市町用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続可ト計画を策定するなど、計画的な維持管理や改築も目前であるため，更新による建設改良費全体のしていく。て積極的な検討を行い、経営基盤の強化に努めてりに貢献していく。今後も医療の進歩に合わせた、更なる高度医療な時には性能の合理化や施設の統廃合を優先した整4年度の策定を目指して準備を進めている。4年度の策定を目指して準備を進めている。て，健全な経営状態が維持できるよう計画的に取り今後は、令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの縮減を図るとともに、広域連携・官民連携の推ハビリテーション事業、訪問看護事業などの介護保険道事業経営戦略」の見直しの際には、施設の更新需要今後も、地域で求められる医療の提供を継続しつつ、健全経営な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性の平準化に努める必要がある。この点、公共下水今後、2病院が集約される新病院の建設が開始さを検討する一方、必要職員数を考慮しながら運営今後、2病院が集約される新病院の建設が開始営方針について点検、評価しながら持続可能な病であるが、対費用効果も考え計画的に進めていくがある。また、施設基準の積極的な取得やＤＰＣコーに」を目標に公立病院としての役割を再認識の整備を実施していく。る。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す対する使用料の適正反映を検討する必要がある。善を図っていきたい。き続き個別訪問や広報・ＰＲ活動により水洗化率の理費の削減に努める必要がある。政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的になっているが、合理的な更新計画の策定及び更新に向けて内部留保の確保が必要である。率）の向上に努めていく。ある。つつ、維持管理費の削減につなげることで効率的な事に対応した環境づくりに努めるとともに、より整備推進を行なっている。備計画を検討する必要がある。組みます。は収益と設備投資のバランスを考慮するととも道企業団新水道ビジョン」に掲げる『安全で安定しの運用を実施するが、その他の広域連携等に向けて進、将来的には、人口減少社会に対応した水道料金で連携し、今後も実現に向けて務めていく。能なものとしていく。更新を実施し、資産や事業費について適正な管理大幅な増加とならないよう留意しながら事業を進いきます。を維持できるよう、体制確立に取り組む。事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステ--や物価変動などの社会情勢、将来的な水需要などを中道に比して老朽化の進行度合いが高いことから、し、医療体制の確立や、患者サービスの向上にのある収支計画を確立し、将来にわたって安定し運用を実施するが、その他の広域連携に向けて検討を継る。向上を図る必要がある。行う必要がある。向けて内部留保の確保が必要である。業運営を実現したい。れることとなるため、さらなる効率的な病院運営が賄える人員確保を取り進めていく必要がある。されることとなるため、さらなる効率的な病院運院事業を推進していく。予定。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、戦略的な収益確保と、可能な限り、経費圧縮に-に、経営改善に向けた取組が必要となる。た水を確かな技術・運営力で継続的に』に基づき事検討を継続する。制度の最適化が必要である。を行うことで、引き続き効率的な事業運営を目指めたい。ムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地長期的な視点で反映した実効性のある収支計画を確立より具体的な更新計画が求められるとともに、施努めるとともに、経営の健全化を図りつつ、地た事業運営を図る必要があります。続する。と安定的な経営基盤の確立に努めることとしてい営と安定的な経営基盤の確立に努めることとして収益の拡大を図ってまいります。努め、病院事業の健全運営に取り組む。し、経営の安定化を図っていきたい。域の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療業を推進していく。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があ域に密着した医療を推進するために努力してい設等の改築に要する財源確保に向けて、さらなるる。いる。を目指したい。ります。きます。経営改善が求められるところである。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の川口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。