群馬東部水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①「経常収支比率」は、交付金の活用による浄水施設や管路更新に伴う減価償却費の増加と物価高騰の影響により費用が増加したものの、料金改定による給水収益の増収により上昇した。②「累積欠損金比率」は、0％であり、累積欠損金は発生していない。③「流動比率」は、現金預金残高の増加により前年度に比べ微増した。④「企業債残高対給水収益比率」は、令和6年度までは、広域化に伴う交付金や企業債を活用し事業を行っているため、企業債残高は横ばいであるが、令和5年度から激変緩和措置を適用した料金改定を行ったことにより給水収益が増加したため、前年度に比べ減少した。⑤「料金回収率」は、給水収益の増収及び費用の減少により上昇した。⑥「給水原価」は、有収水量の減少により数値は増加した。⑦「施設利用率」は、給水人口の減少や節水機器の普及などにより1日平均配水量が減少したため前年度よりも数値は減少したものの、広域化により施設の統廃合を行っているため、類似団体よりも高い数値で推移している。⑧「有収率」は、老朽化した管路の更新や漏水調査の実施により上昇したものの、類似団体と比べると下回っているため、今後も有収率を向上するための取組が必要である。

①「有形固定資産減価償却率」は、老朽化資産の更新を計画的に行っているため、数値は横ばいで類似団体に比べて低い数値で推移している。②「管路経年化率」は、交付金等を活用して行った布設替の管路が増加したため減少した。③「管路更新率」は、積極的な配水管の更新により増加した。②器械備品減価償却率は、類似病院平均値を上回っており、老朽化が進んできているため計画的な機器の更新を検討する必要がある。③１床当たり有形固定資産については類似病院平均値を上回っている。原因としては令和元年度に療養病床を廃止し111床から74床に減少しているためである。