末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①「経常収支比率」は、交付金の活用による浄水施設や管路更新に伴う減価償却費が増加したものの、電気料金下落に伴う包括委託料が減少したことによる費用の減少や料金改定による給水収益の増収により経常収支比率は上昇した。②「累積欠損金比率」は、０％であり、累積欠損金は発生していない。③「流動比率」は、未払金の増加及び建設改良事業の実施による現金預金残高の減少により前年度に比べ流動比率は減少した。④「企業債残高対給水収益比率」は、令和６年度までは、広域化に伴う交付金や企業債を活用し事業を行っているため、企業債残高は横ばいであるが、令和５年度から激変緩和措置を適用した料金改定を行ったことにより、給水収益が緩やかに増加したため、前年度に比べわずかに減少となった。⑤「料金回収率」は、給水収益の増収及び費用の減少により料金回収率は上昇した。⑥「給水原価」は、費用の減少により、数値は減少した。⑦「施設利用率」は、給水人口の減少や節水機器の普及などにより１日平均配水量が減少したため前年度よりも数値は減少したものの、広域化により施設の統廃合を行っているため、類似団体よりも高い数値で推移している。⑧「有収率」は、老朽化した管路の更新や漏水調査の実施により、上昇したものの、類似団体と比べると大きく下回っているため、今後も有収率の向上の取り組みが必要である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①「有形固定資産減価償却率」は、老朽化資産の更新を計画的に行っているため、数値は横ばいで類似団体に比べて低い数値を推移している。②「管路経年化率」は、交付金等を活用して行った布設替の管路よりも高度成長期に布設した管路の方が多く法定耐用年数をむかえたため、管路経年化率は上昇した。③「管路更新率」は、計画的に管路の更新を行っているものの、給水区域面積が広く管路延長が長いため、更新率は約１％未満となった。 |
全体総括経営収支比率は上昇し100％を上回っており、各指標からも経営の健全性・効率性はおおむね良好と言えるが、企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ上回っているため、広域化に伴う交付金が終了となる令和７年度以降、建設改良事業の実施について、現金預金残高とのバランスを検討しなればならない。令和５年度から料金改定を実施したため、給水収益は増加したものの、今後は電気料金や物価高騰、人件費等の上昇による費用の増加、地震や豪雨等の災害への対策として策定した水道施設強靭化計画に基づき耐震化及び老朽施設の更新や令和９年度の開所に向けた太田本所建設工事が着工することにより、引き続き厳しい経営状況となることが予想されるため、計画的に事業を実施し、創意工夫により費用の削減を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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