事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 群馬東部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 448,732人 | |
| 現在給水人口 | 446,257人 | 給水区域面積 | 42,320ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額99.1億円
総額88.8億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 群馬東部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 448,732人 | |
| 現在給水人口 | 446,257人 | 給水区域面積 | 42,320ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額99.1億円
総額88.8億円
①「経常収支比率」は、給水収益の減少と減価償却費の増加等により前年度に比べ減少したが、100%を上回るため、経営の健全性は保たれている。②「累積欠損金比率」は、0%であり、累積欠損金は発生していない。③「流動比率」は、未払金が増加したこと及び建設改良工事等の実施により現金預金の残高が減少したことから、数値が減少した。④「企業債残高対給水収益比率」は、令和6年度までは、交付金を活用し老朽化資産の更新を行っていくため、企業債残高は、横ばいだが給水収益の減少により、前年度に比べ上昇した。⑤「料金回収率」は、100%を上回り、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状態である。⑥「給水原価」は、水需要や人口減少及び節水機器の普及により有収水量が減少したため、上昇したが、類似団体に比べ低い数値で推移している。⑦「施設利用率」は、有収水量の減少により、1日平均配水量が減少したため、前年度に比べ減少した。⑧有収率は下がったものの、漏水調査の実施や計画的に配水管の布設替工事を進めていくことにより、今後は改善されていくことが期待される。
①「有形固定資産減価償却率」は、交付金を活用した施設の更新工事の実施による減価償却費の増額により前年度より数値は上昇したが、類似団体と比べ低い数値で推移している。②「管路経年化率」は、計画的に配水管の布設替工事を実施しているが、高度成長期に多く布設した管路が法定耐用年数をむかえているため、数値が上昇した。③「管路更新率」は、交付金を活用し管路の更新を進めているため、数値は上昇しているものの、管路延長の距離が長いため、約1%で推移している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の群馬東部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。