末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①「経常収支比率」は、給水収益の減少と減価償却費の増加等により前年度に比べ減少したが、100％を上回るため、経営の健全性は保たれている。②「累積欠損金比率」は、０％であり、累積欠損金は発生していない。③「流動比率」は、未払金が増加したこと及び建設改良工事等の実施により現金預金の残高が減少したことから、数値が減少した。④「企業債残高対給水収益比率」は、令和6年度までは、交付金を活用し老朽化資産の更新を行っていくため、企業債残高は、横ばいだが給水収益の減少により、前年度に比べ上昇した。⑤「料金回収率」は、100％を上回り、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状態である。⑥「給水原価」は、水需要や人口減少及び節水機器の普及により有収水量が減少したため、上昇したが、類似団体に比べ低い数値で推移している。⑦「施設利用率」は、有収水量の減少により、1日平均配水量が減少したため、前年度に比べ減少した。⑧有収率は下がったものの、漏水調査の実施や計画的に配水管の布設替工事を進めていくことにより、今後は改善されていくことが期待される。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①「有形固定資産減価償却率」は、交付金を活用した施設の更新工事の実施による減価償却費の増額により前年度より数値は上昇したが、類似団体と比べ低い数値で推移している。②「管路経年化率」は、計画的に配水管の布設替工事を実施しているが、高度成長期に多く布設した管路が法定耐用年数をむかえているため、数値が上昇した。③「管路更新率」は、交付金を活用し管路の更新を進めているため、数値は上昇しているものの、管路延長の距離が長いため、約1％で推移している。 |
全体総括給水収益の減少及び電気料金の高騰や施設や管路の更新による減価償却費の増加により、費用が増加しているが、各指標を分析すると、経営状況はおおむね良好と言える。昨年度策定した水道ビジョンの「安全できれいな水道」「強靭で安定した水道」「健全経営を持続する水道」の実現に向け、令和５年度から激変緩和措置を適用し企業団内の構成団体の水道料金の統一及び改定をすることにより、引き続き老朽化した水道施設や管路の更新を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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