事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 群馬東部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 455,275人 | |
| 現在給水人口 | 452,467人 | 給水区域面積 | 42,320ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額93.2億円
総額87.3億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 群馬東部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 455,275人 | |
| 現在給水人口 | 452,467人 | 給水区域面積 | 42,320ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額93.2億円
総額87.3億円
「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」は100%を超え、黒字を確保し、料金収入で経費が賄えている状況であるが、数値は右肩下がりで推移しているため、経営改善に向けた取り組みが必要である。「②累積欠損金比率」は0%で、累積欠損金はない。「③流動比率」は、建設投資の増加により現金預金残高が減少し、企業債の償還額が増加したため、流動比率が低下したが、支払能力に問題はない。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債の借入を継続しているため、横ばいで推移している。「⑥給水原価」は、類似団体平均値と比べ低い数値で推移しているが、企業団の給水原価は他の水道事業同様に毎年高くなっている。今後も更なる維持管理費の削減に努めていく必要がある。「⑦施設利用率」は、類似団体平均値と比べ高い利用率となり、広域化による効果が表れてきている。「⑧有収率」は、類似団体平均値より大きく下回っており、引き続き漏水調査の実施や老朽管路の更新を進め、有収率向上のための対策を図っていく。
「①有形固定資産減価償却率」は、計画的に施設の更新を進めているため、横ばいで推移している。「②管路経年化率」は、類似団体平均値と比較すると低い経年化率であり、耐用年数を経過した管路の割合は低い状態であるが、「③管路更新率」は1%未満であり、管路の更新に時間を要すると考えられる。今後、耐用年数を経過し、更新時期を迎える管路が増加することが予想されるため、広域化に伴う国の交付金を活用しながら、計画的に老朽管路の更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の群馬東部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。