事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 明和町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,353人 | |
| 現在給水人口 | 11,328人 | 給水区域面積 | 1,914ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 明和町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,353人 | |
| 現在給水人口 | 11,328人 | 給水区域面積 | 1,914ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額2.2億円
水道料金は、使用者の節水意識が高まり収入が年々減少しており、H25年とH26比較では約8,800千円の収入(-4%)が減少しています。収支では毎年利益が確保されておりますが、事業費用において減価償却費用の増加(5,833千円、+6.8%)や電気料金の引き上げにより費用額が増加したことから利益確保が難しくなりました。また管路整備に充てられていた繰入金がH26年より廃止となったことから留保資金を取り崩して整備を進めているため資金の流動が現れております。水道施設における効率面では、有収水率の低下が見られます。町では年数を経過した石綿セメント管が埋設されており、管の継手部や給水部材の劣化による漏水が見受けられるため、早急な修繕と共に管路の更新を併せて実施しております。有収水率の向上は町の課題であるため、引き続き管の整備を行い修繕費用の削減を図り運営する必要があります。
法定耐用年数を超えた水道管の埋設割合は総延長80kmのうち約2割の約17kmです。毎年管の更新を実施していますが更新は1%前後であるため、管を更新には年数と莫大な費用が必要となります。耐震性が弱く漏水や破損しやすいことから、有収水率の低下を改善するために緊急補修により対処している状況ですが、更新は引き続き実施するとともに、早期に完了するよう事業の見直しを行うことが必要です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の明和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。