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群馬県明和町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体明和町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,353
現在給水人口11,328給水区域面積1,914ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

水道料金は、使用者の節水意識が高まり収入が年々減少しており、H25年とH26比較では約8,800千円の収入(-4%)が減少しています。収支では毎年利益が確保されておりますが、事業費用において減価償却費用の増加(5,833千円、+6.8%)や電気料金の引き上げにより費用額が増加したことから利益確保が難しくなりました。また管路整備に充てられていた繰入金がH26年より廃止となったことから留保資金を取り崩して整備を進めているため資金の流動が現れております。水道施設における効率面では、有収水率の低下が見られます。町では年数を経過した石綿セメント管が埋設されており、管の継手部や給水部材の劣化による漏水が見受けられるため、早急な修繕と共に管路の更新を併せて実施しております。有収水率の向上は町の課題であるため、引き続き管の整備を行い修繕費用の削減を図り運営する必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた水道管の埋設割合は総延長80kmのうち約2割の約17kmです。毎年管の更新を実施していますが更新は1%前後であるため、管を更新には年数と莫大な費用が必要となります。耐震性が弱く漏水や破損しやすいことから、有収水率の低下を改善するために緊急補修により対処している状況ですが、更新は引き続き実施するとともに、早期に完了するよう事業の見直しを行うことが必要です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の明和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。