事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 明和町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,435人 | |
| 現在給水人口 | 11,410人 | 給水区域面積 | 1,914ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 明和町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,435人 | |
| 現在給水人口 | 11,410人 | 給水区域面積 | 1,914ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額2.3億円
①経常収支比率は、100%を超えてはいるものの、平均値を下回っているため、費用削減に取り組む必要がある。③流動比率の平成26年度における当該値の減少は、会計基準の見直しに伴い企業債の残高が固定資産から一部流動負債に移行したためで、平成27年度については、平均値と同様で問題ないと思われる。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低く、減少傾向にあるため比較的良好であると考えられる。⑤料金回収率については、100%を下回っているため、費用削減等の経営努力が必要である。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っており、比較的低い水準であるといえる。⑦施設利用率について、平均値より下回っているため、適切な施設規模を検討する必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値より高いため、施設規模の適正化が課題であると考えられる。⑧有収率について、平均値より下回っているため、漏水対策等を検討し、有収率を上げる必要がある。当町の水道事業は、多くの指標より判断すると、健全な経営であると言えるが、今後、給水収益の減少が予想されることや、施設の老朽化による更新が課題である。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度で老朽化が進んでいると考える。②管路経年化率は、類似団体平均値と比べて経年化が進んでいる状況であるといえる。③管路更新率は、計画的に管路の更新を実施しているため、類似団体平均値と比べて高い水準にあると考えている。法定耐用年数を超えた水道管の埋設割合は、総延長80kmのうち約2割の約15kmである。毎年の管路更新割合は1%前後であり、更新は低い水準ですが、引き続き実施していきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の明和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。