群馬東部水道企業団：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①「経常収支比率」は、給水収益等の収益減及び減価償却費等の費用増により前年度に比べ減少しているもの100%を超えており、健全経営は保たれている。②「累積欠損金比率」は、０％であり、累積欠損金は発生していない。③「流動比率」は、包括事業で実施している建設改良工事の竣工が年度末となり、年度内支払いを行えなかったため数値が下降した。④「企業債残高給水収益化比率」は、企業債残高は横ばいであるが、給水収益が減少したため数値が上昇した。類似団体に比べ、比率が高い状態であるが、合併の交付金を使用し事業を実施する令和6年度までは企業債残高は減少はしない状態である。⑤「料金回収率」は、100%を上回り給水収益で費用を賄えている状態である。今後、減価償却費等の費用増加が予想されるため、水道料金統一を実施する。⑥「給水原価」は、類似団体に比べ、県の施設の譲与により下回っているが、今後毎年上昇していくと考える。⑦「施設利用率」は、施設の統廃合により類似団体より高い数値ではあるが、配水管の布設替え工事や漏水調査等の影響により無収水量が減少したことにより、数値が減少した。⑧「有収率」は、漏水調査及び、布設替工事の効果により若干であるが上昇した。今後も交付金等を使用し事業を継続して向上を目指すが、類似団体にくらべ、給水面積や管路の布設延長も長いため、実施場所の選定を注意し実施していく。

①「有形固定資産減価償却率」は、類似団体に比べ低い比率で推移している。これは群馬県からの施設を受贈したことによる経理処理の影響を含んでおり、注意しなければならない。②「管路経年化率」は、補助金等を多用し布設替事業を実施しているため、類似団体より数値は低いが、布設替を実施した管路より、高度成長時に布設した対応年数を超えた管路が多く、数値が上昇した。③「管路更新率」は、補助金を活用し、管路の布設替工事を実施しているが給水面積が広いこともあり、年間1％しか実施できていない状態である。