事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 千代田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,640人 | |
| 現在給水人口 | 11,446人 | 給水区域面積 | 2,173ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 千代田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,640人 | |
| 現在給水人口 | 11,446人 | 給水区域面積 | 2,173ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.6億円
総額2.5億円
①経常収支比率はわずかに100%を超えている状態であり、経営改善に取り組む必要がある。②累積欠損金は、平成24年度以降、発生していない。③流動比率について、平成25年度以降、平均値を下回っており、平成26年度は新会計基準の適用に伴い、急落している。流動資産(現金)についても減少傾向にある。④平成27年度は企業債の借入れをしなかったため、企業債残高は減少したが、施設更新のための財源は不足している状況にある。⑤料金回収率について、平成25年度以降100%を下回っているため、費用削減等の経営努力が必要である。⑥給水原価について、平均値より低い数値で推移しているが、当町の年度別推移をみると、平成24年度以降、給水原価が高くなっており、維持管理費等の見直しが必要である。⑦施設利用率について、40%の利用率となっているため、施設の統廃合など、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧有収率が75%と低いため、漏水対策等を検討し、有収率を上げる必要がある。以上のことから、施設利用率や有収率が低いことによる効率性の悪さが、経営収支の低さにつながっていると考えられ、これらの改善が必要となっている。
①有形固定資産減価償却率が高いため、施設の老朽化が進んでいると考えられる。②③管路経年化率や管路更新率から、耐用年数を経過した老朽管路が残っていることが分かる。今後も管路の更新を計画的に実施する必要がある。以上のことから、法定耐用年数を迎える施設や管路が今後はさらに増加するため、更新時期や更新に伴う財源の確保を考慮しながら水道事業を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の千代田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。