事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 千代田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,685人 | |
| 現在給水人口 | 11,491人 | 給水区域面積 | 2,173ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 千代田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,685人 | |
| 現在給水人口 | 11,491人 | 給水区域面積 | 2,173ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.5億円
①経常収支比率は100%を超えてはいるものの、年々数値が低くなっており、平均値を下回っているため、費用削減に取り組む必要がある。②累積欠損金について、H23年度は単年度の欠損金が発生したが、翌年度に欠損金は解消されている。③流動比率について、H25年度以降、平均値を下回っており、H26年度は新会計基準の適用に伴い、急落している。流動資産についても減少傾向にある。④企業債残高対給水収益比率について、平均値と大差なく推移している。⑤料金回収率について、H25年度以降100%を下回っているため、費用削減等の経営努力が必要である。⑥給水原価について、平均値より低い数値で推移しているが、当町の年度別推移をみると、H24年度以降、給水原価が高くなっており、維持管理費等の見直しが必要である。⑦施設利用率について、平均値より下回っているため、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧有収率について、平均値より下回っているため、漏水対策等を検討し、有収率を上げる必要がある。以上のことから、施設利用率や有収率が低いことによる効率性の悪さが、経営収支の低さにつながっていると考えられ、これらの改善が必要となっている。
①有形固定資産減価償却率について、平均値より数値が高いため、老朽化が進んでいると考えられ、施設の更新等を検討する必要がある。②③管路経年化率や管路更新率については、平均値との差は小さいが、老朽管路については、引き続き更新が必要である。以上のことから、今後、法定耐用年数を迎える施設や管路が増加するため、計画的な更新事業が必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の千代田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。