群馬県千代田町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率は100％を超えてはいるものの、年々数値が低くなっており、平均値を下回っているため、費用削減に取り組む必要がある。②累積欠損金について、H23年度は単年度の欠損金が発生したが、翌年度に欠損金は解消されている。③流動比率について、H25年度以降、平均値を下回っており、H26年度は新会計基準の適用に伴い、急落している。流動資産についても減少傾向にある。④企業債残高対給水収益比率について、平均値と大差なく推移している。⑤料金回収率について、H25年度以降100％を下回っているため、費用削減等の経営努力が必要である。⑥給水原価について、平均値より低い数値で推移しているが、当町の年度別推移をみると、H24年度以降、給水原価が高くなっており、維持管理費等の見直しが必要である。⑦施設利用率について、平均値より下回っているため、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧有収率について、平均値より下回っているため、漏水対策等を検討し、有収率を上げる必要がある。以上のことから、施設利用率や有収率が低いことによる効率性の悪さが、経営収支の低さにつながっていると考えられ、これらの改善が必要となっている。

①有形固定資産減価償却率について、平均値より数値が高いため、老朽化が進んでいると考えられ、施設の更新等を検討する必要がある。②③管路経年化率や管路更新率については、平均値との差は小さいが、老朽管路については、引き続き更新が必要である。以上のことから、今後、法定耐用年数を迎える施設や管路が増加するため、計画的な更新事業が必要となる。

当町の上水道事業は、施設の老朽化や施設の利用率の低さ、また、給水人口の伸び悩みなど、運営の効率化・施設の合理化が必要となっている。これらの課題に対する対策として、平成２８年４月からは、太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町及び邑楽町の３市５町で上水道事業を統合し、群馬東部水道企業団として業務を開始する。これにより、広域化による国の交付金を活用した施設整備や、水道施設の再構築による統廃合を行い、効率的な事業運営及び運営基盤の強化を推進していく。