事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 大泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,883人 | |
| 現在給水人口 | 40,474人 | 給水区域面積 | 1,803ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 大泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,883人 | |
| 現在給水人口 | 40,474人 | 給水区域面積 | 1,803ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.8億円
総額6.3億円
累積欠損金がなく、経常収支比率は全国平均、類似団体平均を下回っているが100%を超えている。流動比率は、全国平均を上回り、短期債務に対する支払い能力は十分に確保されている。一方、給水収益に対する企業債残高は、全国平均、類似団体平均を下回っており、給水収益が減少傾向にある中で、企業債を活用した浄配水場の更新計画(24年度~27年度)を進めており、設備投資、それに係る財源の調達が適正に行われていると考えています。料金回収率は100%を上回るが、年々低下し、経営に必要な経費を水道料金で辛うじて賄えている状況である。給水原価は、全国平均、類似団体平均よりも安く抑えられている。施設利用率は、全国平均、類似団体平均を大きく下回り、施設の効率性が低い水準にあることがわかる。有収率は、全国平均、類似団体平均を上回り、供給した配水量の効率性は高い。
有形固定資産減価償却率は、全国平均より数値は低いが、年々その率は増加しており、法定耐用年数を経過した資産の更新等の必要性は高くなっている。25年から管路経年化率が上昇しているが、高度経済成長期に整備された施設の更新が進まないため、管路の経年化率(老朽化)は、ますます上昇すると見込まれる。管路更新率は、24年度以降、更新ペースが鈍化し類似団体平均を下回るようになっている。管渠の改築等の必要性が高いが、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえ、経営の改善や投資計画の見直しが必要となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大泉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。