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群馬県大泉町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体大泉町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口40,883
現在給水人口40,474給水区域面積1,803ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

累積欠損金がなく、経常収支比率は全国平均、類似団体平均を下回っているが100%を超えている。流動比率は、全国平均を上回り、短期債務に対する支払い能力は十分に確保されている。一方、給水収益に対する企業債残高は、全国平均、類似団体平均を下回っており、給水収益が減少傾向にある中で、企業債を活用した浄配水場の更新計画(24年度~27年度)を進めており、設備投資、それに係る財源の調達が適正に行われていると考えています。料金回収率は100%を上回るが、年々低下し、経営に必要な経費を水道料金で辛うじて賄えている状況である。給水原価は、全国平均、類似団体平均よりも安く抑えられている。施設利用率は、全国平均、類似団体平均を大きく下回り、施設の効率性が低い水準にあることがわかる。有収率は、全国平均、類似団体平均を上回り、供給した配水量の効率性は高い。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、全国平均より数値は低いが、年々その率は増加しており、法定耐用年数を経過した資産の更新等の必要性は高くなっている。25年から管路経年化率が上昇しているが、高度経済成長期に整備された施設の更新が進まないため、管路の経年化率(老朽化)は、ますます上昇すると見込まれる。管路更新率は、24年度以降、更新ペースが鈍化し類似団体平均を下回るようになっている。管渠の改築等の必要性が高いが、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえ、経営の改善や投資計画の見直しが必要となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大泉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。