群馬県大泉町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経営の健全性を示す経常収支比率は、前年度比4.73ポイント減の105.64％となった。汚水処理費用の増加などにより比率が前年度より低下したが、健全経営の水準とされる100％を上回った。②累積欠損金は発生していない。③短期的な支払い能力を示す流動比率は、前年度比19.47ポイント増の117.37％となり100％を上回った。しかし、収入については一般会計からの繰入金が多くを占めるためさらなる経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還額が減少したことにより前年度より比率が低下した。規模についても類似団体平均や全国平均を下回っている。⑤使用料水準の妥当性を示す経費回収率は、前年度比9.71ポイント減の90.29％となり100％を下回った。汚水処理費の増額が要因として挙げられる。今後は物価高の影響により支出の増大が見込まれることから、さらなるコストの削減に努めていく。⑥汚水処理に係るコストを示す汚水処理原価は、前年度に比べ19.93円増加した。類似団体よりはわずかに下回っているが、全国平均と比べると高い基準にあるため、接続促進活動の強化を図っていく。⑦本町の下水道は最終的に流域下水道（県の施設）に接続しており、下水の処理は流域下水道の処理場で行っているため、施設利用率はない。⑧水洗化率は、前年度比2.51ポイント増の81.87％となったが、引き続き費用対効果が高い整備を進めるなどの水洗化率向上を図っていく。

①資産の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い数値となっているが、整備開始からの年数が30年程経過しているため、将来の更新費用の増加に備えてさらなる財源の確保に努める必要がある。②管渠の老朽化度合を示す管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため0％となっている。しかしながら、事業着手当初に敷設した管渠については約30年が経過しており、財源を確保しながら管渠の点検・更新などを計画的に進めていく必要がある。③管路調査に基づきひび割れ等が見られた管渠について、改良工事として管更生工事（0.20㎞）を実施した。今後も管渠の更新箇所が増えていくことが懸念されるため、計画的に整備を進めていく。

「経常収支比率」及び「流動比率」が100％を超えていることから経営の健全性については確保されているが、収入については依然として一般会計繰入金に依存している経営状況には変わりがない。支出については下水道維持管理費負担金の処理単価の見直しに伴う汚水処理費の増加などがあり、今後は物価高騰によるさらなる支出が懸念される。このため、安定的な収入の確保に向け使用料体系の見直しも含めた料金改定の必要について調査研究し、経営基盤の強化を図れるよう努力をしていく必要がある。また、管渠の更新の必要性が将来高まっていくため、発生した利益余剰金を積み立てるなど、将来を見据えた経営運営にも注力していく必要がある。取った中長期的な経営が求められる。後の経営は、より一層の経費節減と効率化に努めめる必要がある。る必要がある。なる。