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群馬県大泉町:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体大泉町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口41,734現在処理区域内人口12,163
現在水洗便所設置済人口9,958現在処理区域面積300ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長96km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経営の健全性を示す経常収支比率は、前年度比4.73ポイント減の105.64%となった。汚水処理費用の増加などにより比率が前年度より低下したが、健全経営の水準とされる100%を上回った。②累積欠損金は発生していない。③短期的な支払い能力を示す流動比率は、前年度比19.47ポイント増の117.37%となり100%を上回った。しかし、収入については一般会計からの繰入金が多くを占めるためさらなる経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還額が減少したことにより前年度より比率が低下した。規模についても類似団体平均や全国平均を下回っている。⑤使用料水準の妥当性を示す経費回収率は、前年度比9.71ポイント減の90.29%となり100%を下回った。汚水処理費の増額が要因として挙げられる。今後は物価高の影響により支出の増大が見込まれることから、さらなるコストの削減に努めていく。⑥汚水処理に係るコストを示す汚水処理原価は、前年度に比べ19.93円増加した。類似団体よりはわずかに下回っているが、全国平均と比べると高い基準にあるため、接続促進活動の強化を図っていく。⑦本町の下水道は最終的に流域下水道(県の施設)に接続しており、下水の処理は流域下水道の処理場で行っているため、施設利用率はない。⑧水洗化率は、前年度比2.51ポイント増の81.87%となったが、引き続き費用対効果が高い整備を進めるなどの水洗化率向上を図っていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①資産の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い数値となっているが、整備開始からの年数が30年程経過しているため、将来の更新費用の増加に備えてさらなる財源の確保に努める必要がある。②管渠の老朽化度合を示す管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため0%となっている。しかしながら、事業着手当初に敷設した管渠については約30年が経過しており、財源を確保しながら管渠の点検・更新などを計画的に進めていく必要がある。③管路調査に基づきひび割れ等が見られた管渠について、改良工事として管更生工事(0.20㎞)を実施した。今後も管渠の更新箇所が増えていくことが懸念されるため、計画的に整備を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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