事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 大泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,424人 | 現在処理区域内人口 | 12,100人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,602人 | 現在処理区域面積 | 297ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 95km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 大泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,424人 | 現在処理区域内人口 | 12,100人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,602人 | 現在処理区域面積 | 297ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 95km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.8億円
総額5.3億円
①経営の健全性を示す経常収支比率は、前年度比3.7ポイント増の110.37%となったが、総収益に占める一般会計繰入金の割合が約4割となっており、依然として繰入金への依存度が高い状況にある。②累積欠損金は発生していない。③短期的な支払い能力を示す流動比率は、前年度比15.34ポイント増の97.90%となり、類似団体と比較して高い水準にあるが、100%を下回っているため、支払能力を高めるための経営の改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の現在高が減少したことにより前年度より比率が減少し、類似団体平均や全国平均を下回っている。⑤使用料水準の妥当性を示す経費回収率は、前年度比11.96ポイント増の100.00%に回復しており、使用料水準は概ね妥当といえる。⑥汚水処理に係るコストを示す汚水処理原価は、前年度に比べ24.09円減少し、類似団体平均を下回ったが、接続率の向上による有収水量の増加を図るとともに、コストの削減に努めていく。⑦本町の下水道は最終的に流域下水道(県の施設)に接続しており、下水の処理は流域下水道の処理場で行っているため、施設利用率はない。⑧水洗化率は、前年度比0.40ポイント増の79.36%となったが、類似団体平均をやや下回っており、接続促進活動の強化や効率的な整備などを図っていく必要がある。
①資産の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率は、整備開始からの年数が30年程度と浅く法定耐用年数に近い資産が少ないため、類似団体と比較して低い数値となっているが、将来の更新に備えて財源の確保に努める必要がある。②管渠の老朽化度合を示す管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため0%となっている。しかしながら、事業着手当初に敷設した管渠については約30年が経過しており、管渠の点検・補修など予防保全を計画的に進めていく必要がある。③管路調査に基づきひび割れ等が見られた管渠について、改良工事として管更生工事(198m)を実施した。ストックマネジメント計画策定の検討を進め、今後も財源確保に努め、計画的に工事を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大泉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。