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群馬県大泉町:公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体大泉町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口41,424現在処理区域内人口12,100
現在水洗便所設置済人口9,602現在処理区域面積297ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長95km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経営の健全性を示す経常収支比率は、前年度比3.7ポイント増の110.37%となったが、総収益に占める一般会計繰入金の割合が約4割となっており、依然として繰入金への依存度が高い状況にある。②累積欠損金は発生していない。③短期的な支払い能力を示す流動比率は、前年度比15.34ポイント増の97.90%となり、類似団体と比較して高い水準にあるが、100%を下回っているため、支払能力を高めるための経営の改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の現在高が減少したことにより前年度より比率が減少し、類似団体平均や全国平均を下回っている。⑤使用料水準の妥当性を示す経費回収率は、前年度比11.96ポイント増の100.00%に回復しており、使用料水準は概ね妥当といえる。⑥汚水処理に係るコストを示す汚水処理原価は、前年度に比べ24.09円減少し、類似団体平均を下回ったが、接続率の向上による有収水量の増加を図るとともに、コストの削減に努めていく。⑦本町の下水道は最終的に流域下水道(県の施設)に接続しており、下水の処理は流域下水道の処理場で行っているため、施設利用率はない。⑧水洗化率は、前年度比0.40ポイント増の79.36%となったが、類似団体平均をやや下回っており、接続促進活動の強化や効率的な整備などを図っていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①資産の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率は、整備開始からの年数が30年程度と浅く法定耐用年数に近い資産が少ないため、類似団体と比較して低い数値となっているが、将来の更新に備えて財源の確保に努める必要がある。②管渠の老朽化度合を示す管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため0%となっている。しかしながら、事業着手当初に敷設した管渠については約30年が経過しており、管渠の点検・補修など予防保全を計画的に進めていく必要がある。③管路調査に基づきひび割れ等が見られた管渠について、改良工事として管更生工事(198m)を実施した。ストックマネジメント計画策定の検討を進め、今後も財源確保に努め、計画的に工事を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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