群馬県大泉町：公共下水道の経営状況（2022年度）
群馬県大泉町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経営の健全性を示す経常収支比率は、前年度比6.0ポイント減の106.67％となった。特別的な費用の増加や使用料収益の伸び悩みにより比率が前年度より低下したが、健全経営の水準とされる100％を上回った。②累積欠損金は発生していない。③短期的な支払い能力を示す流動比率は、前年度比18.71ポイント増の82.56％となり類似団体と比較して高い水準にあるが、100％達成に向け更に経営状況を改善していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を大きく下回っているものの、年々増加している。経営戦略改定を進める中で投資規模は適切か、使用料水準は適切か分析し、必要に応じて経営改善を図っていく。⑤使用料水準の妥当性を示す経費回収率は、前年度比9.28ポイント減の88.04％となり100％を大きく下回った。単年度の特別的な費用の増加が要因であり、増加分を除くと経費回収率は100％を超え、使用料水準は概ね妥当であると言える。⑥汚水処理に係るコストを示す汚水処理原価は、前述の特別的な費用の増加により、前年度比19.29ポイント増の202.44円となり初めて類似団体平均を上回った。⑦本町の下水道は最終的に流域下水道（県の施設）に接続しており、下水の処理は流域下水道の処理場で行っているため、施設利用率はない。⑧水洗化率は、供用開始区域内人口の増加に対し接続人口の増加が鈍かったことから前年度比1.25％減となった。類似団体平均を下回っており、接続促進活動の強化や効率的な整備により改善を図る必要がある。
老朽化の状況について
①資産の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率は、整備開始からの年数が30年程度と浅く法定耐用年数に近い資産が少ないため、類似団体と比較して低い数値となっている。②管渠の老朽化率を示す管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため0％となっている。しかしながら、面整備開始当初に敷設した陶管約30㎞においてひび割れなどが散見されており、財源を確保しつつ計画的に点検･更新していく必要がある。③当該年度に更新した管渠延長の割合を示す管渠改善率は、令和3年度に実施した管路調査でひび割れが見られた陶管管渠160.8ｍの管更生工事を実施したが、前年度管更生工事の施工延長よりも短かったため前年度比0.1ポイント減となった。引き続きストックマネジメント計画策定の検討を進め、将来的には策定したストックマネジメント計画をもとに計画的に更新工事を実施していきたいと考えている。
全体総括
経常収支比率は100％を超え黒字経営であるが、単年度の特別的な経費の増加により経費回収率は100％を大きく下回った。汚水処理費用の約2割を一般会計繰入金でまかなっている状況であるためコスト削減や収入増加のための経営努力が必要であるが、特別的な経費を除くと経費回収率は100％を超えており、経営状況は概ね良好であり健全経営であると言える。本町の公共下水道事業は未普及解消段階にあり、整備面積拡大とともに接続戸数･使用料とも順調に増加していたが、近年は接続戸数の増加に対して使用料収益が伸び悩んでいる。節水機器の普及や住民･事業者の節水意識の高まりから1世帯(事業所)あたりの有収水量が年々減少しているため、令和6年度の経営戦略改定において、使用料体系の見直しを含め今後の人口減少も見据えた料金改定の必要性の検証を行う予定である。また、未普及対策に充てられる国費等を活用して令和8年度までに人口集中地域など接続率向上に繋がる効率的な面整備を進め、接続促進活動を強化して有収水量及び使用料収入を確保するとともに、発生した利益剰余金を建設改良積立金として積み立て、将来の更新需要に備えていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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