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群馬県大泉町:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体大泉町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口41,127現在処理区域内人口11,886
現在水洗便所設置済人口9,385現在処理区域面積290ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長92km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経営の健全性を示す経常収支比率は、前年度比6.0ポイント減の106.67%となった。特別的な費用の増加や使用料収益の伸び悩みにより比率が前年度より低下したが、健全経営の水準とされる100%を上回った。②累積欠損金は発生していない。③短期的な支払い能力を示す流動比率は、前年度比18.71ポイント増の82.56%となり類似団体と比較して高い水準にあるが、100%達成に向け更に経営状況を改善していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を大きく下回っているものの、年々増加している。経営戦略改定を進める中で投資規模は適切か、使用料水準は適切か分析し、必要に応じて経営改善を図っていく。⑤使用料水準の妥当性を示す経費回収率は、前年度比9.28ポイント減の88.04%となり100%を大きく下回った。単年度の特別的な費用の増加が要因であり、増加分を除くと経費回収率は100%を超え、使用料水準は概ね妥当であると言える。⑥汚水処理に係るコストを示す汚水処理原価は、前述の特別的な費用の増加により、前年度比19.29ポイント増の202.44円となり初めて類似団体平均を上回った。⑦本町の下水道は最終的に流域下水道(県の施設)に接続しており、下水の処理は流域下水道の処理場で行っているため、施設利用率はない。⑧水洗化率は、供用開始区域内人口の増加に対し接続人口の増加が鈍かったことから前年度比1.25%減となった。類似団体平均を下回っており、接続促進活動の強化や効率的な整備により改善を図る必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①資産の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率は、整備開始からの年数が30年程度と浅く法定耐用年数に近い資産が少ないため、類似団体と比較して低い数値となっている。②管渠の老朽化率を示す管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため0%となっている。しかしながら、面整備開始当初に敷設した陶管約30㎞においてひび割れなどが散見されており、財源を確保しつつ計画的に点検・更新していく必要がある。③当該年度に更新した管渠延長の割合を示す管渠改善率は、令和3年度に実施した管路調査でひび割れが見られた陶管管渠160.8mの管更生工事を実施したが、前年度管更生工事の施工延長よりも短かったため前年度比0.1ポイント減となった。引き続きストックマネジメント計画策定の検討を進め、将来的には策定したストックマネジメント計画をもとに計画的に更新工事を実施していきたいと考えている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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