事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 大泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,127人 | 現在処理区域内人口 | 11,886人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,385人 | 現在処理区域面積 | 290ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 92km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額5.5億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 大泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,127人 | 現在処理区域内人口 | 11,886人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,385人 | 現在処理区域面積 | 290ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 92km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.9億円
総額5.5億円
①経営の健全性を示す経常収支比率は、前年度比6.0ポイント減の106.67%となった。特別的な費用の増加や使用料収益の伸び悩みにより比率が前年度より低下したが、健全経営の水準とされる100%を上回った。②累積欠損金は発生していない。③短期的な支払い能力を示す流動比率は、前年度比18.71ポイント増の82.56%となり類似団体と比較して高い水準にあるが、100%達成に向け更に経営状況を改善していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を大きく下回っているものの、年々増加している。経営戦略改定を進める中で投資規模は適切か、使用料水準は適切か分析し、必要に応じて経営改善を図っていく。⑤使用料水準の妥当性を示す経費回収率は、前年度比9.28ポイント減の88.04%となり100%を大きく下回った。単年度の特別的な費用の増加が要因であり、増加分を除くと経費回収率は100%を超え、使用料水準は概ね妥当であると言える。⑥汚水処理に係るコストを示す汚水処理原価は、前述の特別的な費用の増加により、前年度比19.29ポイント増の202.44円となり初めて類似団体平均を上回った。⑦本町の下水道は最終的に流域下水道(県の施設)に接続しており、下水の処理は流域下水道の処理場で行っているため、施設利用率はない。⑧水洗化率は、供用開始区域内人口の増加に対し接続人口の増加が鈍かったことから前年度比1.25%減となった。類似団体平均を下回っており、接続促進活動の強化や効率的な整備により改善を図る必要がある。
①資産の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率は、整備開始からの年数が30年程度と浅く法定耐用年数に近い資産が少ないため、類似団体と比較して低い数値となっている。②管渠の老朽化率を示す管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため0%となっている。しかしながら、面整備開始当初に敷設した陶管約30㎞においてひび割れなどが散見されており、財源を確保しつつ計画的に点検・更新していく必要がある。③当該年度に更新した管渠延長の割合を示す管渠改善率は、令和3年度に実施した管路調査でひび割れが見られた陶管管渠160.8mの管更生工事を実施したが、前年度管更生工事の施工延長よりも短かったため前年度比0.1ポイント減となった。引き続きストックマネジメント計画策定の検討を進め、将来的には策定したストックマネジメント計画をもとに計画的に更新工事を実施していきたいと考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大泉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。