群馬県大泉町：公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率が100%を超えているので黒字経営であると言える。しかしながら、一般会計からの繰入金が総収益の約7割を占めており繰入金に依存している状態であるため、経営の改善が必要である。収益性を考えた整備計画の策定や接続促進活動等により、使用料収入の増加を目指していく。⑤経費回収率が100%を上回っているため、現状は汚水処理に係る費用の全てが使用料で賄えている状況にある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より低いコストで処理できているので、効率的な汚水処理が実施されていると言える。更に汚水処理原価を低下させるため、経費の削減に努め、併せて接続促進活動等、有収水量を増やす取組を行っていく。⑦本町の下水道は最終的に流域下水道（県の施設）に接続しており、下水の処理は流域下水道で行っているため、施設利用率はない。⑧水洗化率は昨年度に比べて上昇したが、昨年度と同様に類似団体平均値を下回った。これは、平成27年に供用開始から15年が経過し類似団体区分がCc3からCc2に上がったことで、供用開始後15年～29年の団体の平均値となったためである。今後も引き続き人口集中地域を中心とした効率的な管渠整備を進めるとともに、供用開始区域内の未接続者への接続促進活動を強化し、水洗化率の向上に努めていく。

本町の公共下水道事業は平成2年度に着手し、平成12年度から供用開始した。事業開始からの年数が浅いため管渠の老朽化に伴う更新等は行っていない。しかしながら、事業着手から25年以上が経過し、今後は点検・調査や改築・修繕などの維持管理費の増加が見込まれる。本町は平成32年度から企業会計に移行する予定であり、移行に伴う資産評価の実施により所有する管渠等の資産状況の一体的な把握が可能となることから、計画的かつ効率的に更新・維持管理を進めていく。