事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 大泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,911人 | 現在処理区域内人口 | 10,835人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,370人 | 現在処理区域面積 | 271ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 87km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 大泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,911人 | 現在処理区域内人口 | 10,835人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,370人 | 現在処理区域面積 | 271ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 87km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.0億円
総額2.1億円
①収益的収支比率は、費用が増加したものの、一般会計繰入金など使用料収入以外の収益が増えたため昨年度に比べ向上した。今年度も100%を超え黒字を確保したが、一般会計からの繰入が総収益の4割を超えており繰入金に依存した状態である。収益性を考えた効率的な整備と接続促進活動により接続率を向上させ、使用料の増収を目指す必要がある。⑤経費回収率は、昨年度に引き続き100%を下回ったが、これは打切り決算により使用料収入の算定月が2ヵ月少ないためである。通年ベースで算定すると経費回収率は100%を超えており、汚水処理に係る費用の全てが使用料で賄えている状況となることから、類似団体と比較しても高い水準にあると言える。⑥汚水処理原価は、有収水量の増加により昨年度に比べ低下し、類似団体平均も下回っている。今後も投資の効率化と有収水量を増加させる取組など経営改善が必要である。⑦本町の下水道は最終的に流域下水道(県の施設)に接続しており、下水の処理は流域下水道の処理場で行っているため、施設利用率はない。⑧水洗化率は、類似団体と比較して低い状態にある。改善するには費用対効果の高い地域を優先的に整備することや更なる接続促進に努め、水洗化率の向上に取組む必要がある。
本町の公共下水道事業は平成2年度に着手し、平成12年度から供用開始した。事業開始からの年数が浅いため、耐用年数を超えた管渠はないが、老朽化対策はこれからの課題といえる。事業着手から25年以上が経過し、着手当初に敷設した管に大規模な修繕が必要となり、管更生工事を実施した。今後施設の老朽化に備えるため、事業費の平準化を図るべく計画的に管渠の点検・修繕などの予防保全を実施するとともに、改築・更新費用の増加に備えて財源の確保に努めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大泉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。