群馬県大泉町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	101.41	104.92	107.43	108.06	108.13	108.52	110.49	101.07	106.38	106.63
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	93.37	91.38	94.12	94.83	99.66	111.24	107.45	90.4	93.15	94.89
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	221.53	228.41	222.45	223.15	217.66	206.11	184.04	212.58	208.58	172.09
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	74.0	72.89	73.47	75.63	76.12	75.15	76.51	80.06	78.12	77.25
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、費用が増加したものの、一般会計繰入金など使用料収入以外の収益が増えたため昨年度に比べ向上した。今年度も100％を超え黒字を確保したが、一般会計からの繰入が総収益の4割を超えており繰入金に依存した状態である。収益性を考えた効率的な整備と接続促進活動により接続率を向上させ、使用料の増収を目指す必要がある。⑤経費回収率は、昨年度に引き続き100％を下回ったが、これは打切り決算により使用料収入の算定月が2ヵ月少ないためである。通年ベースで算定すると経費回収率は100％を超えており、汚水処理に係る費用の全てが使用料で賄えている状況となることから、類似団体と比較しても高い水準にあると言える。⑥汚水処理原価は、有収水量の増加により昨年度に比べ低下し、類似団体平均も下回っている。今後も投資の効率化と有収水量を増加させる取組など経営改善が必要である。⑦本町の下水道は最終的に流域下水道（県の施設）に接続しており、下水の処理は流域下水道の処理場で行っているため、施設利用率はない。⑧水洗化率は、類似団体と比較して低い状態にある。改善するには費用対効果の高い地域を優先的に整備することや更なる接続促進に努め、水洗化率の向上に取組む必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.3	0.09
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業は平成2年度に着手し、平成12年度から供用開始した。事業開始からの年数が浅いため、耐用年数を超えた管渠はないが、老朽化対策はこれからの課題といえる。事業着手から25年以上が経過し、着手当初に敷設した管に大規模な修繕が必要となり、管更生工事を実施した。今後施設の老朽化に備えるため、事業費の平準化を図るべく計画的に管渠の点検・修繕などの予防保全を実施するとともに、改築・更新費用の増加に備えて財源の確保に努めていく必要がある。

全体総括

本町の公共下水道事業の経営の効率性は、法適用業務など限定的に発生した費用を除くと、類似団体と比較しても概ね高い水準であると言える。接続が期待できる地域に絞った整備や接続促進活動等の取組により有収水量・使用料収入ともに順調に増加している一方で、収益のほとんどを一般会計繰入金に依存する状態であることから、今後発生する管渠の老朽化対策費用の増大による財務状況の悪化が懸念される。使用料水準の適正化に関する検討を含めさらなる経営改善が必要である。今後の取組としては、令和2年度の公営企業会計移行による透明性のある経営と経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図っていく。また、企業会計移行後にストックマネジメント計画策定の検討に着手し、将来的には策定したストックマネジメント計画に基づき、改築更新費用に充てられる国庫補助金等を活用しながら計画的かつ効率的な更新・維持管理を行っていく。