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群馬県板倉町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体板倉町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口15,356
現在給水人口15,294給水区域面積4,184ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は前年より7.28%増加した。これは、会計基準の変更で長期前受金戻入の計上により、収益が増加したことが主な要因である。累積欠損金については、会計基準の変更で類似団体では大幅な改善がみられるが、板倉町では、会計基準変更前から、0%となっている。流動比率は、669.32%減少しているが、会計基準の変更で分母である流動負債に企業債を計上することとなったことによるものである。料金回収率が7.67%増加したことについては、平成8年度に取得した浄水場の電気設備が平成25年度に減価償却が終了したことで、減価償却費が約1千万円減少し、料金回収率の分母である給水原価を算定する費用が減少したこと及び長期前受金を経常経費から差し引く等算出式の変更によるものである。料金回収率が100%を上回っていることから、給水収益で給水に係わる費用が賄えているといえる。有収率は4.06%増加した。これは浄水場の更新や本管、給配水管の漏水を修繕した結果、改善がみられている。今後、老朽化した施設の更新に対する多額の費用負担が課題になると考えている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、会計基準の変更により、みなし償却対象資産の過去の減価償却が平成26年4月1日にすべて累計額に計上したため増加した。また、平成8年度に取得した浄水場の電気設備が平成25年度に減価償却が終了したことも要因のひとつと考える。管路経年化率は、昨年まで類似団と比べ経年化が進んでいたが、管路の更新を計画的に進めているため、平成26年度では施管路の経年化が類似団体と同数値になってきている。今後、老朽化した施設の計画的な更新を行っている必要があると考えている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の板倉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。