事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川口市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 601,055人 | |
| 現在給水人口 | 601,048人 | 給水区域面積 | 6,195ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額112.1億円
総額102.7億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川口市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 601,055人 | |
| 現在給水人口 | 601,048人 | 給水区域面積 | 6,195ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額112.1億円
総額102.7億円
①経常収支比率は、毎年100%を超える水準で推移しているものの、収益が伸び悩む中で、減価償却費や維持管理費の増加が見込まれることから、下落傾向にあります。③流動比率は、平成29年度に建設改良費の増等により現金預金が減少したことから数値が下落し、類似団体の平均を下回りましたが、200%を超える水準を保っています。④企業債残高対給水収益比率は、平成28年度に続き増加しています。給水収益が横ばいで推移しているのに対し、建設改良費の増等に伴い企業債残高が増加したことによるものです。⑤料金回収率は、供給単価がやや増加したものの、給水原価も増となったことから、昨年度に引き続き100%を下回りました。適切な料金収入の確保が必要です。⑥給水原価は増加傾向にあり、類似団体より高額となっています。これは、施設更新に伴う減価償却費等が増加しているためです。⑦施設利用率は、平成28年度までの減少傾向から一転し増加しました。配水量の動向を注視しつつ施設の統廃合及びダウンサイジングによる適正な施設更新が必要になります。⑧有収率は、類似団体平均値を下回り、平成29年度は前年度より低下しました。漏水調査の実施や老朽管の更新など、更なる有収率向上施策の推進が必要です。
①有形固定資産減価償却率は、計画的な施設設備の更新に努めており、類似団体平均値を下回り、ほぼ横ばいで推移しています。②管路経年化率は、年々上昇していますが、本市の管路の設置は昭和50年代以降に集中し、現時点で法定耐用年数40年を超えた管路が少ないことから、類似団体平均値を下回る水準となっています。③管路更新率は、類似団体と同水準にあります。管路更新にあたっては、経過年数や管種、漏水事故の発生状況などを勘案し、優先順位を見極めながら計画的に実施しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。