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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について・企業債残高対給水収益比率が平均値を大きく上回っており、経営規模に比べて企業債の規模が非常に大きいことを示している。これは、水道普及の過程で必要とされる設備投資額に対する財源を主に企業債により調達していたためである。現在は、計画に基づいて企業債残高の縮減に取り組んでおり、逓減傾向である。・良質な水源に恵まれ浄水場が不要であるため、給水原価が平均値より低くなっている。そのため、料金回収率も良好であり、平成26年10月より料金改定を行った結果、経常収支比率も改善している。・流動比率が平均値を大きく下回っているのは、企業債償還額が多額であるためである。・過去に多くの簡易水道を統合してきており、水源地も多いことから、利用状況を表す施設利用率が平均値を下回っている。・配水管のうち塩化ビニル管の割合が多く、老朽化しているため、有収率が平均値を下回っている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について・有形固定資産減価償却率、管路経年化率は平均値とほぼ同水準であるが、平成29年度から配水管の布設替えを重点的に取り組んでおり、管路更新率が平均値を上回っている。今後も、管路更新率1%以上の維持ができるよう、管路更新を図っていく。・現在は、建設改良費の目標額を設定し、計画的な投資を行っている。 |
全体総括・企業債残高対給水収益比率が平均よりかなり高く、過去において、企業債に大きく依存した結果であるため、今後は、必要な建設投資を行いながら、企業債残高を削減し、財務の健全化を図っていく必要がある。・効率性が全体的に平均より低位であり、施設の適正な規模の検討などが必要である。また、限られた財源の中、施設、管路の老朽化対策、強靭化を効果的に行う必要がある。【当市の対応状況】・平成26年10月に水道料金の改定を実施。(平均改定率9.47%)・経営戦略を令和元年度に策定。(令和2年度~令和11年度)企業債残高、建設改良費の目標値を設定。計画に基づいて事業運営に取り組んでいく。 |
出典:
経営比較分析表
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