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財政力指数の分析欄これまで類似団体の平均をわずかに上回る水準で推移しており、平成２３年度は市税収入の増加などに伴い、比率が若干増加（改善）した。今後も、ものづくり産業集積地整備事業の推進などにより、市税増収を図るとともに、岐阜市行財政改革プランに基づく、事務事業見直しの継続的な実施などによる歳出削減を図り、更なる財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄近年は、税収の伸び悩みや社会保障費の増加などを背景に、財政が硬直化する傾向にあるが、平成２３年度は税収が増加した一方、臨時財政対策債の発行抑制により、経常一般財源が減少したことに伴う影響で、指標が上昇した。今後も引き続き、岐阜市行財政改革プランに基づく実質公債費比率（３か年平均）９％未満の水準の維持、職員定数の削減などによる義務的経費の抑制や、税の徴収率向上などによる一般財源の確保などにより比率の減少に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均と比較して高くなっている要因として、２つの大学（薬科大学・女子短期大学）の運営にかかる経費や、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案にかかる産業廃棄物除去のための運搬・処分費用（委託料など）などの経費があげられる。岐阜市行財政改革プランに基づく、職員定数の削減や、業務の民間委託化の推進のほか、施設管理にかかる指定管理者制度の導入などにより、人件費・物件費にかかる歳出を削減するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国は、平成１８の給与構造改革における現給保障制度の原資を確保するために、特別に昇給抑制を行っていたため、相対的に本市のラスパイレス指数は上昇していた。本市は、近年、国に先じて高年齢層の職員の昇給抑制を行うなど、人事院勧告を適正に実施するとともに、特昇制度も大きく見直すなど、給与の適正化に努めている。なお、本市では、国が実施している特例減額措置を、現在行っていない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均に比べ職員数が多い要因として、本市は大学（薬科大学、女子短期大学）を有し、身体障害者施設や保健センターの充実を図っていることが挙げられる。また、平成２４年度実施の国体のために人員配置を行っていたが、これは同年度解消となる。平成２３年度は保育所の民営化や窓口、守衛業務の嘱託員化により定数削減を実施し平均値に近づいている。今後も岐阜市行財政改革プランに基づき、削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市債の発行抑制に加え、その発行にあたっては、交付税措置のあるものを厳選することなどにより、実質公債費比率は類似団体平均を下回る水準となっている。今後も対象事業の精査を慎重に行い、発行額の抑制に努め、岐阜市行財政改革プランに定める実質公債費比率（３か年平均）９％未満の水準を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均に比して健全な水準となっているのは、市債の発行抑制により継続的に残高を減少させていることに加え、財政調整基金などへの積立による充当可能基金の増加及び職員定数の削減による退職手当負担見込額の減少などによるものである。今後も徹底した行財政改革を継続し、後世に負担を残さない行財政運営に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄類似団体の平均に比べ人件費を所要する職員数が多い要因として、本市は大学（薬科大学、女子短期大学）を有し、身体障害者施設や保健センターの充実を図っていることが挙げられる。また、平成２４年度実施の国体のために人員配置を行っていたが、これは同年度解消となる。今後も岐阜市行財政改革プランに基づく、職員定数の削減や業務の民間委託化の推進のほか、施設管理にかかる指定管理者の導入などにより比率の減少に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、類似団体を若干下回る水準で推移している。岐阜市行財政改革プランに基づく、業務の民間委託化の推進のほか、施設管理にかかる指定管理者制度の導入などにより、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが進んでいるが、今後は、これら施策に対する評価・検証も踏まえ、さらなる歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、長引く不況の影響による生活保護費の急増や子ども医療費助成制度の拡充、児童手当制度の改正などにより、類似団体と同様に上昇傾向にある。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体を概ね１～２ポイント下回る水準で推移している。その大部分は国民健康保険事業、介護保険事業などの特別会計への繰出金であり、高齢化の進展に伴い増加傾向が続くものと見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も、民間との役割分担の観点や社会情勢の変化などを勘案しながら、岐阜市行財政改革プランに基づき、補助金・負担金等の見直しを継続して行っていく。 | 公債費の分析欄財政規律の確保のため、市債残高の縮減に努めており、臨時財政対策債等を除いた普通債残高は平成１１年度以降減少している。これに伴って、公債費にかかる経常収支比率は減少傾向にある。市債発行にあたっては、今後も対象事業の精査を慎重に行うことなどにより発行額を抑制し、引き続き市債残高の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率に占める割合は、類似団体とほぼ同水準で推移している。市債の発行抑制などに伴い、公債費の占める割合は減少しているが、公債費以外についても、引き続き岐阜市行財政改革プランによる職員定数の削減などによる義務的経費の抑制や、市税の徴収率向上などによる一般財源の確保などにより比率の減少に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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