岐阜県岐阜市の財政状況（2015年度）
岐阜県岐阜市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度は、消費税率8%への引き上げに伴う地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額が増加し、0.84と、対前年比0.02ポイント上昇した。本市は企業城下町でないこともあり、税収の増減は、近年小幅で推移しているが、教育・子育て環境、観光等の充実などによる定住・交流人口の増加や、企業立地の促進等、様々な施策の推進により、さらなる税源の確保を図り、持続性のある都市づくりを支える財政基盤を確立していく。
経常収支比率の分析欄
継続的に、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減を図ってきており、ピーク時（平成11年・1,363億円）と比較し、平成27年度末には709億円と、約48％縮減するとともに、職員定数についても、ピーク時（昭和56年・4,999人）と比較し、平成27年度には3,767人と、約25％削減するなど効率化を進めており、扶助費が増加する中で、類似団体平均を下回る88.4％となっている。今後も扶助費の増加は避けられないため、行財政改革を徹底し、義務的経費の縮減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度は、図書館等複合施設の開館に伴い、物件費が増加したことなどにより、対前年比で増となった。類似団体平均を上回っている要因としては、大学（短大・薬大）や、障がい者施設（6施設）を直営で運営していることなどによるものであるが、これまで取り組んできた保育所等の民営化や施設管理業務の委託化など、組織・業務のスリム化に向けた改革を継続していく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年4月から平成26年3月まで、国における給与の特例減額により、相対的にラスパイレス指数が上昇しているが、本市においても平成25年7月から平成26年3月にかけ、特例減額を実施した。また、人事院勧告に準じ、高年齢層の職員の昇給抑制を行うとともに、昇給制度も大きく見直し、平成27年に給与の総合的見直しを完全実施するなど、給与の適正化に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因としては、大学（短大・薬大）や、障がい者施設（6施設）などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和56年・4,999人）と比較し、平成27年度には3,767人と、約25％削減するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
かねてより市債残高の抑制を図ってきていることから、類似団体平均を下回る状況が続いている。平成27年度は、前年度と比べ、元利償還金等は減少しているものの、過去の市債の償還が進んだことにより、充当可能財源及び算入公債費も減となったため、結果、4.4％と、対前年度比0.1ポイントの上昇となった。今後も岐阜市行財政改革プランに定める実質公債費比率6％未満の水準を堅持すべく適切な市債管理に努める。
将来負担比率の分析欄
平成27年度も、前年度に続き「－」となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、継続的に取り組んでいる市債残高の縮減により将来負担額を抑制していることや、庁舎・教育施設整備、鉄道高架事業などの大規模な財政需要に備えた基金の積立等により充当可能財源の確保に努めていることなどがあげられる。今後も計画的な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成27年度は、24.7％と、対前年度比0.4ポイント改善した。類似団体平均を上回っている主な要因としては、大学（短大・薬大）や、障がい者施設（6施設）などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和56年・4,999人）と比較し、平成27年度には3,767人と、約25％削減するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
岐阜市行財政改革プランに基づき、各種業務の委託化などを推進しており、人件費から物件費へのシフトが進んでいる。加えて、平成27年度は、図書館等複合施設の開館に伴う管理経費の増加などにより、15.6％と、対前年度比0.4ポイント増となった。
扶助費の分析欄
類似団体平均と同様に、近年は増加傾向で推移している。生活保護費は高止まりとなっている一方、障害者自立支援給付費や、子ども子育て新制度の施行により施設型給付費などが増加しているが、平成27年度は特定財源の増などにより、対前年度比0.1ポイント改善し13.3％となった。
その他の分析欄
平成27年度は、12.3％と、対前年度比0.4ポイント増加した。主な要因は、高齢化の進展に伴い、介護保険事業への繰出金が増加傾向で推移していることによるものである。
補助費等の分析欄
平成27年度は8.2％と、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。岐阜市行財政改革プランに基づき、今後も補助金・負担金の見直しを継続して行っていく。
公債費の分析欄
継続的に、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減を図ってきており、ピーク時（平成11年・1,363億円）と比較し、平成27年度末には709億円と、約48％縮減してきていることから、公債費は減少傾向で推移している。平成27年度は14.3％と、対前年度比0.6ポイント改善した。
公債費以外の分析欄
公債費以外の増減は、類似団体平均と同様の推移となっている。人件費・公債費各欄に記載した、職員定数、市債残高の縮減をはじめ、民間活力の積極的な活用その他の効率的な行政運営の実現のため、岐阜市行財政改革プランに基づき、継続的に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の前年度からの特徴的な増減としては、「性質別歳出決算分析表」に記載のとおり、平成26年度に図書館建設、小学校空調機整備などの大型事業が完了したことにより、教育費において大きく減となっている。また、類似団体平均との比較においては、教育環境の充実に力を入れていることもあり、教育費の決算額が多くなっているほか、商工費については、「性質別歳出決算分析表」に記載のとおり、制度融資にかかる貸付金が決算額を押し上げる要因となっている。公債費については、市債残高の抑制に継続的に取り組んでいることから、類似団体平均を下回って推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成27年度の歳出決算総額は、住民1人あたり366,151円となり、前年度373,098円より若干減となった。減となった主な要因としては、普通建設事業費について、平成26年度に実施した、図書館建設（31億円）や小学校空調機整備（21億円）など、大規模な事業が完了したこと等によるものである。類似団体平均と比較して、人件費と貸付金が高い傾向で推移しているが、前者は大学や障害者施設などを直営で運営していることによるもの、後者は、年度内に貸付及び償還がなされる制度融資にかかるものが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、実質収支については対前年度比1億円増の77億円となったが、財政調整基金5億円を取り崩したため、標準財政規模比における実質単年度収支は、前年度比1.56ポイント改善したもののマイナスとなった。財政調整基金残高は、147億円となり、類似団体（中核市45市）中9位の水準となっている。今後も岐阜市行財政改革プランに定める、財政調整基金及び実質収支額の合計120億円の維持に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、赤字となった会計はなく、各会計ともほぼ前年度並みの黒字を確保したところである。今後も健全な運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
かねてより、市債残高の抑制を図っていることから、元利償還金等の合計額は、借換予定の市債を繰上償還した平成26年度を除き、減少傾向で推移している。一方で、市債の償還が進んでいることにより、算入公債費等の額も減少してきていることから、平成27年度の実質公債費比率は0.1ポイント増の4.4％となった。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
団塊世代の大量退職後、退職手当負担見込額が減少していることや、継続的に市債残高の抑制に努めていることにより、臨時財政対策債を除いた残高が減少しているため、将来負担額は徐々に減少している。一方、庁舎建設、鉄道高架事業などの大規模な財政需要を必要とする事業実施に備えた基金の積立を計画的に行っていること等により、充当可能財源等額は逆に増加してきており、これらの結果、将来負担比率は2年連続で「－」となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
かねてより、市債残高の抑制を図っていることに加え、大規模財政需要に備え、基金の積立を計画的に行ってきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均を大きく下回る数値となっている。今後も、将来世代に過度の負担を残さないよう、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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