岐阜県岐阜市の財政状況（2015年度）

平成27年度は、消費税率8%への引き上げに伴う地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額が増加し、0.84と、対前年比0.02ポイント上昇した。本市は企業城下町でないこともあり、税収の増減は、近年小幅で推移しているが、教育・子育て環境、観光等の充実などによる定住・交流人口の増加や、企業立地の促進等、様々な施策の推進により、さらなる税源の確保を図り、持続性のある都市づくりを支える財政基盤を確立していく。

継続的に、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減を図ってきており、ピーク時（平成11年・1,363億円）と比較し、平成27年度末には709億円と、約48％縮減するとともに、職員定数についても、ピーク時（昭和56年・4,999人）と比較し、平成27年度には3,767人と、約25％削減するなど効率化を進めており、扶助費が増加する中で、類似団体平均を下回る88.4％となっている。今後も扶助費の増加は避けられないため、行財政改革を徹底し、義務的経費の縮減に努めていく。

平成27年度は、図書館等複合施設の開館に伴い、物件費が増加したことなどにより、対前年比で増となった。類似団体平均を上回っている要因としては、大学（短大・薬大）や、障がい者施設（6施設）を直営で運営していることなどによるものであるが、これまで取り組んできた保育所等の民営化や施設管理業務の委託化など、組織・業務のスリム化に向けた改革を継続していく。

平成24年4月から平成26年3月まで、国における給与の特例減額により、相対的にラスパイレス指数が上昇しているが、本市においても平成25年7月から平成26年3月にかけ、特例減額を実施した。また、人事院勧告に準じ、高年齢層の職員の昇給抑制を行うとともに、昇給制度も大きく見直し、平成27年に給与の総合的見直しを完全実施するなど、給与の適正化に努めている。

類似団体平均を上回っている主な要因としては、大学（短大・薬大）や、障がい者施設（6施設）などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和56年・4,999人）と比較し、平成27年度には3,767人と、約25％削減するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。

かねてより市債残高の抑制を図ってきていることから、類似団体平均を下回る状況が続いている。平成27年度は、前年度と比べ、元利償還金等は減少しているものの、過去の市債の償還が進んだことにより、充当可能財源及び算入公債費も減となったため、結果、4.4％と、対前年度比0.1ポイントの上昇となった。今後も岐阜市行財政改革プランに定める実質公債費比率6％未満の水準を堅持すべく適切な市債管理に努める。

平成27年度も、前年度に続き「－」となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、継続的に取り組んでいる市債残高の縮減により将来負担額を抑制していることや、庁舎・教育施設整備、鉄道高架事業などの大規模な財政需要に備えた基金の積立等により充当可能財源の確保に努めていることなどがあげられる。今後も計画的な財政運営に努めていく。

平成27年度は、24.7％と、対前年度比0.4ポイント改善した。類似団体平均を上回っている主な要因としては、大学（短大・薬大）や、障がい者施設（6施設）などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和56年・4,999人）と比較し、平成27年度には3,767人と、約25％削減するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。

岐阜市行財政改革プランに基づき、各種業務の委託化などを推進しており、人件費から物件費へのシフトが進んでいる。加えて、平成27年度は、図書館等複合施設の開館に伴う管理経費の増加などにより、15.6％と、対前年度比0.4ポイント増となった。

類似団体平均と同様に、近年は増加傾向で推移している。生活保護費は高止まりとなっている一方、障害者自立支援給付費や、子ども子育て新制度の施行により施設型給付費などが増加しているが、平成27年度は特定財源の増などにより、対前年度比0.1ポイント改善し13.3％となった。

平成27年度は、12.3％と、対前年度比0.4ポイント増加した。主な要因は、高齢化の進展に伴い、介護保険事業への繰出金が増加傾向で推移していることによるものである。

平成27年度は8.2％と、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。岐阜市行財政改革プランに基づき、今後も補助金・負担金の見直しを継続して行っていく。

継続的に、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減を図ってきており、ピーク時（平成11年・1,363億円）と比較し、平成27年度末には709億円と、約48％縮減してきていることから、公債費は減少傾向で推移している。平成27年度は14.3％と、対前年度比0.6ポイント改善した。

公債費以外の増減は、類似団体平均と同様の推移となっている。人件費・公債費各欄に記載した、職員定数、市債残高の縮減をはじめ、民間活力の積極的な活用その他の効率的な行政運営の実現のため、岐阜市行財政改革プランに基づき、継続的に取り組んでいく。

平成27年度は、実質収支については対前年度比1億円増の77億円となったが、財政調整基金5億円を取り崩したため、標準財政規模比における実質単年度収支は、前年度比1.56ポイント改善したもののマイナスとなった。財政調整基金残高は、147億円となり、類似団体（中核市45市）中9位の水準となっている。今後も岐阜市行財政改革プランに定める、財政調整基金及び実質収支額の合計120億円の維持に努めていく。

かねてより、市債残高の抑制を図っていることに加え、大規模財政需要に備え、基金の積立を計画的に行ってきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均を大きく下回る数値となっている。今後も、将来世代に過度の負担を残さないよう、健全な財政運営に努めていく。