末端給水事業
公共下水道
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岐阜市駅西駐車場
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和元年度は、景気回復基調の中、個人市民税及び固定資産税の増により、分子となる基準財政収入額が増加したものの、社会保障関係経費の増により分母となる基準財政需要額も増加したため、前年度と同程度になっている。今後も、教育・子育て環境、観光等の充実などによる定住・交流人口の増加や、企業立地の促進等、様々な施策の推進により、さらなる税源の確保を図り、持続性のある都市づくりを支える財政基盤を確立していく。 | 経常収支比率の分析欄継続的な行財政改革により、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減や職員定数の削減など、義務的経費の縮減に努めてきたが、平成２８年度以降は、地方交付税が大きく減収し、類似団体平均を上回っている。令和元年度は、臨時財政対策債の減により分母となる経常収入一般財源が減少するとともに、障害者自立支援給付費など社会保障関係経費の増加により分子となる経常経費充当一般財源が増加したことから、９５．５％と対前年比１．８ポイント上昇した。今後も社会保障関係経費の増加は避けられないため、行財政改革を徹底し、義務的経費の縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度は消防広域化に伴う消防職員の岐阜市職員への身分統一により人件費が増加したことから、前年度対比で増となった。類似団体平均を上回っている要因としては、保育所をはじめ、大学（短大・薬大）、高等学校や障がい者施設など多くの施設を直営で運営していることによるものであるが、これまで取り組んできた保育所等の民営化や施設管理業務の委託化など、組織・業務のスリム化に向けた改革を継続していく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に準じ、高年齢層の昇給抑制を行うとともに、昇給制度も大きく見直し、平成２７年に給与の総合的見直しを完全実施した。また、高年齢層のラスパイレス指数が高いことを踏まえ、格差を是正するために、平成３０年度から若年層の昇格前倒し及び高年齢層の昇給抑制を実施しており、今後も引続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因としては、保育所をはじめ、大学（短大・薬大）、高等学校や障がい者施設などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和５６年・４，９９９人）と比較して、令和２年度には、４，１０９人と、約１８％削減するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。（職員定数は令和２年４月１日現在） | 実質公債費比率の分析欄かねてより市債残高の抑制を図ってきたことから、類似団体平均を下回る状況が続いている。令和元年度は、元利償還金が減少したことから、対前年度比０．２ポイント低下し、４．５％となった。今後も岐阜市行財政改革プランに定める実質公債費比率６％未満の水準を堅持すべく適正な市債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度も、前年度に続き「－」となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、公営企業の企業債償還が進んだことにより、将来負担額が縮減したことに加え、教育施設整備、鉄道高架事業などの大規模な財政需要に備えた基金の積立等により充当可能財源の確保に努めていることなどがあげられる。今後も計画的な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因としては、保育所をはじめ、大学（短大・薬大）、高等学校や障がい者施設などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和５６年・４，９９９人）と比較して、令和元年度には、４，０６９人と、約１９％削減するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄岐阜市行財政改革プランに基づき、各種業務の委託化などを推進しており、人件費から物件費へのシフトが進んでいる。今後も保育所等の民営化や施設管理業務の委託化など、組織・業務のスリム化に向けた改革を継続していく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と同様に、近年は増加傾向で推移している。生活保護費は高止まりとなっている一方、障害者自立支援給付費や、私立保育所等運営費などが増加している。令和元年度は幼児教育・保育の無償化の制度開始により、対前年度比０．５ポイント増加し１４．４％となった。 | その他の分析欄令和元年度は、１４．２％と、対前年度比０．４ポイント増加した。主な要因は、高齢化の進展に伴い、介護保険事業への繰出金が増加したことによるものである。 | 補助費等の分析欄令和元年度は、中小企業融資保証料補填金の増などにより対前年比０．２ポイント増加した。今後も、岐阜市行財政改革プランに基づき、補助金・負担金の見直しを継続して行っていく。 | 公債費の分析欄継続的に、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減を図ってきており、ピーク時（平成１１年・１，３６３億円）と比較し、平成３０年度末（６８０億円）には約５０％縮減した結果、公債費は減少傾向で推移している。令和元年度は新庁舎建設により普通債残高が増加したが、公債費は今後同程度で推移する見込みであり、引き続き適正な市債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の推移は、人件費・物件費欄に記載の理由により、類似団体平均を上回っている。職員定数、市債残高の縮減をはじめ、民間活力の積極的な活用その他の効率的な行政運営の実現のため、岐阜市行財政改革プランに基づき、継続的に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の前年度からの特徴的な増減としては、土木費が市街地再開発事業の減により大きく減少した一方、「性質別歳出決算分析表」に記載のとおり、総務費が新庁舎建設の進捗により、民生費が幼児教育・保育の無償化の制度開始により、それぞれ大きく増加した。類似団体平均との比較においては、商工費は、制度融資にかかる貸付金が決算額を押し上げる要因となっている。また、消防費については、４市１町消防広域化に伴う人件費の増などにより、類似団体平均を上回っている。一方、公債費については、市債残高の抑制に継続的に取り組んできたことから、類似団体平均を下回って推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度の歳出決算総額は、住民１人あたり３９９，００８円となり、前年度３７５，９０７円より増となった。増となった主な要因は、普通建設事業費が新庁舎建設の進捗により４０億円増となったことに加え、扶助費が幼児教育・保育の無償化の制度開始により２１億円増となったこと等によるものである。類似団体平均と比較して、人件費と貸付金が高い傾向で推移しているが、前者は大学や障害者施設などを直営で運営していることによるもの、後者は、年度内に貸付及び償還がなされる制度融資にかかるものが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）新庁舎建設に21億円を岐阜大学医学部跡地整備基金から、また、長良小学校改築などに12億円を教育整備基金から取崩す一方で、将来の負担に備えるため鉄道高架事業基金などに計画的に積立てた結果、差引で46億円の減となった。（今後の方針）基金全体を通しての積立目標等は設定していない。財政調整基金については、積立ては、一般会計の毎会計年度において新たに生じた歳入歳出の決算剰余金の範囲内とし、取崩しは決算収支を踏まえた必要額の繰入れを行う。また、岐阜市行財政改革プランにおいて、財政規律を堅持するため、財政調整基金と前年度繰越金の合計で120億円を維持する目標を設定している。特定目的金については、大型プロジェクト事業の実施にあたり、財政需要の年度間の平準化を図るため、計画的に積立て、事業進捗に合わせた取崩しを行う。新庁舎建設に伴い、短期的には基金残高は減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足を補うため、令和元年度予算編成では、40億円の取崩しを見込んだが、決算収支見込みを踏まえ、最終的に21億円を取崩したため。（今後の方針）積立ては、一般会計の毎会計年度において新たに生じた歳入歳出の決算剰余金の範囲内とし、取崩しは決算収支を踏まえた必要額の繰入れを行う。また、岐阜市行財政改革プランにおいて、財政規律を堅持するため、財政調整基金と前年度繰越金の合計で120億円を維持する目標を設定している。 | 減債基金（増減理由）残高はゼロである。（今後の方針）当面減債基金の積立ての予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎整備基金：新庁舎（付属駐車場を含む）の整備・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業（名鉄名古屋本線の鉄道高架事業に係る負担金、周辺のまちづくりなど）・教育施設整備基金：義務教育施設の整備（小中学校改築、大規模修繕など）・岐阜大学医学部跡地整備基金：岐阜大学医学部跡地等の整備（図書館、新庁舎などの整備）・市民福祉健康医療基金：市民の健やかな生活を支えるための福祉、健康及び医療に係る事業の推進（増減理由２）・庁舎整備基金：新庁舎の整備のために5億円を積立てたことなどによる増加・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業のために5億円を積立てたことなどによる増加・教育施設整備基金：5億円を積立てる一方、長良小学校の改築などに17億円を充当したことによる減少・岐阜大学医学部跡地整備基金：新庁舎建設に21億円を充当したことによる減少・市民福祉健康医療基金：児童扶養手当などに4億円を充当したことによる減少（今後の方針）・庁舎整備基金：現庁舎の解体工事が完了する令和6年度に廃止予定・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業に備え、毎年5億円を目途に積立て予定・教育施設整備基金：義務教育施設の整備予定に合わせて、予算の範囲内で積立て、取崩す・岐阜大学医学部跡地整備基金：新庁舎建設に充当することとし、令和2年度末で廃止予定・市民福祉健康医療基金：将来の社会保障関係経費の急増に備えるため予算の範囲内で積立て、急激な税収減や臨時的かつ大規模な財政需要が生じた際に必要額を取崩す |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は上昇傾向であるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、計画的な維持管理を行うことにより施設の長寿命化を進めているところである。新庁舎の整備に伴い、今後は比率の減少に影響を与えるものと思われる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、新庁舎建設事業の進捗に伴い、建設に伴う起債により地方債残高が増加したこと及び基金の取り崩しを行ったことが比率増加の主な要因である。今後も地方債残高に留意しつつ、大型事業に備え、基金の計画的な積立を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、かねてより市債残高の抑制を図っていることに加え、大規模財政需要に備え、基金の積立を計画的に行ってきた結果、平成27年度から0以下の値となっている。なお、今後は新庁舎整備などの大規模な設備投資に伴う起債額の増加等により将来負担比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は減少すると思われる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析かねてより、市債残高の抑制を図ってきたことに加え、大規模財政需要に備え、基金の積立を計画的に行ってきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均を大きく下回る値となっている。今後も、将来世代に過度の負担を残さないよう、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、類似団体内平均値を下回っているものは、道路、橋りょう・トンネルである。公営住宅については、昭和３０～５０年代に多くの建物が建設されており、有形固定資産減価償却率は高くなっているが、住宅マスタープラン及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適切な維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。道路については、西部縦貫道線など都市計画道路の整備などにより有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。なお、一人当たり延長が類似団体内平均値と大きな差がないことから、適切なインフラ整備を行っていると考えている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均値を上回っているが、長良川をはじめとする河川が複数あるという地域特有の要因によるものが大きいと考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館の有形固定資産減価償却率については、ぎふメディアコスモスの建設などで類似団体を大きく下回っている。福祉施設については、昭和４０～５０年代に多くの建物が建設されており、有形固定資産減価償却率が高くなっていが、耐震補強工事は完了してるため、使用する上での問題はない。庁舎の有形固定資産減価償却率は、老朽化のため、類似団体内平均値を大きく上回っているが、新庁舎の完成伴い、比率が減少すると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成30年度と比較して776百万円(0.1%)の減少となった。固定資産は、新庁舎・小学校建設に伴う有形固定資産の増等により5,460百万円増加した。一方、流動資産については、財政調整基金の取り崩しや未収金の減少に伴い6,236百万円減少した。また、負債総額は平成30年度と比較して3,991百万円(2.6%)増加となった。増加の主な要因は、建設事業による起債が増加したことによるもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常収益9,475百万円に対し、経常費用は136,619百万円であり、純経常行政コストが127,144百万円となった。経常費用の内訳として最も金額が大きいのは、維持補修費や減価償却費を含む物件費等で38,869百万円であり、純行政コストのうち30.6%を占めている。「岐阜市公共施設等総合管理計画」(平成29年3月策定)に基づいて、施設の最適化に取り組んでいることに加え、施設の長寿命化対策を行うことで物件費等の縮減に積極的に努めている。今後も、施設総量の最適化やライフサイクルコストの縮減などに最大限努めるとともに、自治体経営の視点から新たな財源の確保を目指しながら公共施設マネジメントに取り組んでいく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産残高は、平成30年度より4,768百万円減少した。その要因としては、純行政コスト127,222百万円に対して、税収等の財源が122,366百万円(税収等86,355百万円、国県等補助金36,013百万円)であり、本年度差額として4,885百万円減少した。特に本年度は、人件費で消防職員の身分統一に伴い退職手当引当金繰入額等が34億円の増により純行政コストが増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、平成30年度末資金残高6,997百万円から令和元年度末資金残高6,958万円となり、39百万円の減少となった。その要因としては、業務活動収支と財務活動収支で10,100百万円の黒字となった一方、投資活動収支は10,139百万円の赤字となったため。業務活動収支8,115百万円については、社会保障関係経費及び人件費等により業務支出120,517百万円となったことに対し、税収及び国県補助金等により業務収入128,644百万円となったため。投資活動収支△10,139百万円については、基金取崩収入及び貸付金元金回収収入等により投資活動収入19,531百万円となったことに対し、公共施設等整備及び基金の積立等により投資活動支出29,670百万円となったため。財務活動収支1,985百万円についての主な要因としては、地方債発行額である財務活動収入19,506百万円が、地方債の償還等の財務活動支出17,522百万円を上回ったため。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が、類似団体平均値を9.1万円下回っていること及び、歳入額対資産比率が、類似団体平均値を10.3年下回っている要因としては、市民ニーズに合わせた適切な公共施設整備に努めたことが一因であると考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を2.2%下回っているので、他の類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいない。その要因としては、ぎふメディアコスモスや新庁舎等の施設を計画的に更新しているため。今後も「岐阜市公共施設等総合管理計画」(平成29年3月策定)に基づいて、施設の最適化を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を1.9%上回っており、償還義務のない純資産の割合が高く、比較的健全な経営状態である。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を3.1%下回っており、将来世代への負担が少ない状態となっている。その要因としては、計画的な公共施設整備に努めたことのほか、普通債については、平成9年度以降から発行を抑え、その残高増加の抑制に努めたため。今後については、新庁舎建設をはじめとした公共施設の更新や大規模修繕等を行うことで地方債借入の増加が見込まれるが、「岐阜市公共施設等総合管理計画」に基づき施設の適正化を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を2.3万円下回っている。その要因としては、「岐阜市行財政改革大綱2020」「岐阜市行財政改革プラン(R2~R6)」(令和2年2月策定)に基づいて着実に行財政改革を推進し、効率の良い行政サービスの提供に努めてきたことが一因と考えられる。今後も社会保障給付の増などが見込まれるため、費用の抑制に引き続き努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を5.4万円下回っている。業務活動収支については8,973百万円となり、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況だが、投資活動収支は新庁舎・小学校建設などの公共施設整備を行ったため△14,729百万円となっている。業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回っており、基礎的財政収支は△5,756百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値を2.0%上回っている状況にある。受益者負担の水準については、「公の施設の使用料算定基準~受益者負担のあり方~」(平成21年10月策定)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性公正性や透明性の確保に引き続き努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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