岐阜県岐阜市の財政状況（2010年度）

これまで類似団体の平均をわずかに上回る水準で推移しており、平成22年度は市税収入の減少などに伴い比率が若干減少した。今後も、ものづくり産業集積地整備事業の推進などにより、市税増収を図るとともに、岐阜市行財政改革プランに基づく、事務事業の見直しの継続的な実施などによる歳出削減を図り、更なる財政基盤の強化に努める。

近年は、税収の伸び悩みや社会保障費の増加などを背景に、財政が硬直化する傾向にあるが、平成22年度は地方交付税等の経常一般財源が増加したことにより指標が改善した。今後も引き続き、岐阜市行財政改革プランに基づく実質公債費比率（３か年平均）９％未満の水準の維持、職員定数の削減などによる義務的経費の抑制や、税の徴収率向上などによる一般財源の確保などにより比率の減少に努める。

類似団体の平均と比較して高くなっている要因として、２つの大学（薬科大学・女子短期大学）の運営にかかる経費や、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案にかかる産業廃棄物除去のための運搬・処分費用（委託料など）などの経費があげられる。岐阜市行財政改革プランに基づく、職員定数の削減や、業務の民間委託化の推進のほか、施設管理にかかる指定管理者制度の導入などにより、人件費・物件費にかかる歳出を削減するよう努める。

平成10年4月から国の給料表に切り替えたことにより、全国平均を大幅に下回るレベルまでラスパイレス指数が低下した。そこで、特に指数の低下が著しかった若年層の給料水準の適正化を図ってきた。また、平成18年の給与構造改革に伴い、国においては、現給保障制度の原資を確保するため、全職員の昇給を毎年1号給抑制していたが、本市は抑制をしなかったことから、今年度、類似団体をわずかに上回った。今後は、同程度の水準となるよう給与の適正化に努めていく。

行政サービスの「選択と集中」の観点から、岐阜市行財政改革プランに基づき、毎年職員定数を精査している。民間で実施可能な業務については委託化・民営化を推進し、職員定数の削減を図るなど、適切な定員管理に努めていく。

市債の発行抑制に加え、その発行にあたっては、交付税措置のあるものを厳選することなどにより、実質公債費比率は類似団体平均を下回る水準となっている。今後も対象事業の精査を慎重に行い、発行額の抑制に努め、岐阜市行財政改革プランに定める実質公債費比率（３か年平均）９％未満の水準を維持していく。

類似団体の平均に比して健全な水準となっているのは、市債の発行抑制により継続的に残高を減少させていることに加え、財政調整基金などへの積立による充当可能基金の増加及び職員定数の削減による退職手当負担見込額の減少などによるものである。今後も徹底した行財政改革を継続し、後世に負担を残さない行財政運営に取り組んでいく。

類似団体の平均と比較して高くなっている要因として、２つの大学（薬科大学・女子短期大学）の設置等により職員数が多いことなどがあげられる。今後も岐阜市行財政改革プランに基づく、職員定数の削減や業務の民間委託化の推進のほか、施設管理にかかる指定管理者の導入などにより比率の減少に努める。

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体を若干下回る水準で推移している。岐阜市行財政改革プランに基づく、業務の民間委託化の推進のほか、施設管理にかかる指定管理者制度の導入などにより、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが進んでいるが、今後は、これらの施策に対する評価・検証も踏まえ、さらなる歳出削減に努める。

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体を２ポイント程度下回る水準で推移しているものの、長引く不況の影響による生活保護費の急増やこども医療費助成制度の拡充や児童手当制度の改正などにより、類似団体と同様に上昇傾向にある。

その他にかかる経常収支比率は、類似団体を１～２ポイント下回る水準で推移している。その大部分は国民健康保険事業、介護保険事業などの特別会計への繰出金であり、高齢化の進展に伴い増加傾向が続くものと見込まれる。

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も、民間との役割分担の観点や社会情勢の変化などを勘案しながら、岐阜市行財政改革プランに基づき、補助金・負担金等の見直しを継続して行っていく。

財政規律の確保のため、市債の縮減に努めており、臨時財政対策債等を除いた普通債残高は平成11年以降減少しており、これに伴って公債費にかかる経常収支比率は減少傾向にある。市債発行にあたっては、今後も対象事業の精査を慎重に行うことなどにより発行額を抑制し、引き続き市債残高の縮減に努めていく。

公債費以外の経常収支比率に占める割合は、類似団体とほぼ同水準で推移している。市債の発行抑制などに伴い、公債費の占める割合は減少しているが、公債費以外についても、引き続き岐阜市行財政改革プランによる職員定数の削減などによる義務的経費の抑制や、市税の徴収率向上などによる一般財源の確保などにより比率の減少に努める。

平成24年度に予定されているぎふ清流国体・ぎふ清流大会の開催や、公共施設の耐震化など、後年度の財政需要を見込んで財政調整基金への積立を計画的に行っているところである。今後も岐阜市行財政改革プランの財政指標である、財政調整基金残高と前年度繰越金の合計額80億円を堅持するよう努める。