岐阜県岐阜市の財政状況（2012年度）

財政力指数については、類似団体と同様に低下の傾向にある。これは、長引く景気低迷により税収が落ち込んだことに加え、生活保護費など社会保障経費が増加していることによるものである。今後、ものづくり産業集積地整備事業、中心市街地の再開発事業の推進によりさらなる税収強化を図る。

経常収支比率については、類似団体と比較して改善の傾向にある。平成24年度においては、人件費の圧縮により前年度と比較して1.7ポイント改善している。今後も、行財政改革への取り組みを通じ人件費等経常経費の削減を図る。

類似団体と比較して高くなっている要因として、２つの大学の運営に係る経費や、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案にかかる産業廃棄物除去のための費用がある。しかし、産業廃棄物特定支障除去等事業については平成２４年度で完了しており、今後行財政改革を通じ人件費等の削減に努める。

国は、平成18年の給与構造改革における現給保障制度の原資を確保するために、特別に昇給抑制を行っていたため、相対的に本市のラスパイレス指数は上昇していた。本市は、近年国に先んじて高年齢層の職員の昇給抑制を行うなど、人事院勧告を適正に実施するとともに、特昇制度も大きく見直すなど、給与の適正化に努めている。なお、本市では国が実施している特例減額措置を現在行っていない。

類似団体の平均に比べ職員数が多い要因として、本市は大学を有し、身体障害者施設や保健センターの充実を図っていることが挙げられる。また、平成24年度までは国体開催のための人員配置を行っていたが、今後解消される。今後も岐阜市行財政改革プランに基づき削減に努める。

過去の大型事業実施時の市債の償還が完了しつつあることに加え、市債の新規発行を抑制していることで、市債残高は減少してきており、結果公債費が減少していることから、近年実質公債費比率は改善しつつある。今後も市債発行対象事業の精査を行い、岐阜市行財政改革プランに定める実質公債費比率9％未満の水準を維持していく。

類似団体と比較して健全な水準にあるのは、市債残高を継続的に減少させていることに加え、財政調整基金などへの積立により充当可能財源が増加しているためである。また、平成23年度・24年度と臨時財政対策債の発行抑制を行っており、これも将来負担比率の改善の一因となっている。今後も行財政改革を通じ将来負担の軽減に努める。

人件費にかかる経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている要因として、２つの大学、障害者施設等の充実を図っていることにより職員数が多いことがある。今後行財政改革を通じ人件費等の削減に努める。

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体とほぼ同じ水準で推移している。岐阜市行財政改革プランに基づく、業務の民間委託化の推進のほか、施設管理にかかる指定管理者制度の導入などにより、人件費から物件費へのシフトが進んでいるが、今後これら施策に対する評価を検証し、さらなる歳出削減に努める。

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体と同様に悪化の傾向である。子ども医療費助成制度の拡大により類似団体の平均値に近づいてきている。

その他にかかる経常収支比率は、類似団体と同様の傾向となっている。その大部分は、国民健康保険や介護保険への繰出金であり、高齢化の進展により増加傾向にある。

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も、民間との役割分担の観点や社会情勢の変化などを勘案しながら、岐阜市行財政改革プランに基づき、補助金・負担金等の見直しを継続して行っていく。

過去の大型事業実施時の市債の償還が完了しつつあることに加え、市債の新規発行を抑制していることで、市債残高は減少してきており、結果公債費が減少していることから、公債費にかかる経常収支比率は改善しつつある。今後も市債発行対象事業の精査を行い、市債残高に意を用いていく。

公債費以外にかかる経常収支比率は類似団体と同じ傾向となっている。公債費については、市債残高の減少に伴い改善傾向にあるが、公債費以外においても、行財政改革を通じ人件費等の縮減を行うとともに、税収入の向上を図り、一般財源の確保に努めている。

今後の大型事業に備え財政調整基金への積立を行っている。今後も、岐阜市行財政改革プランが求める、財政調整基金残高と繰越金（実質収支）の合計額が財政標準規模の10％以上を保有するという財政規律を堅持する。