岐阜県岐阜市の財政状況（2017年度）
岐阜県岐阜市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
景気回復基調の中、固定資産税及び地方消費税交付金の増などにより、平成27年度以降、基準財政収入額が増加していることから、平成29年度は0.86と、対前年比0.01ポイント上昇した。本市は企業城下町でないこともあり、税収の増減は、近年小幅で推移しているが、教育・子育て環境、観光等の充実などによる定住・交流人口の増加や、企業立地の促進等、様々な施策の推進により、さらなる税源の確保を図り、持続性のある都市づくりを支える財政基盤を確立していく。
経常収支比率の分析欄
継続的な行財政改革により、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減や職員定数の削減など、義務的経費の縮減に努めてきているが、平成28年度は地方交付税が大きく減収し、類似団体平均を上回った。平成29年度は、団塊世代の大量退職に備えるため積み立てた職員退職手当基金を前年度に全額取り崩したことや、地方交付税の減収などにより、分母となる経常収入一般財源が減少するとともに、扶助費の増加により、分子となる経常経費充当一般財源が増加したことから、95.0％と平均を上回った。今後も扶助費の増加は避けられないため、行財政改革を徹底し、義務的経費の縮減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は、消防広域化拡大準備にかかる指令システム改修などにより物件費が増加したことに伴い、対前年比で増となった。類似団体平均を上回っている要因としては、大学（短大・薬大）や、障がい者施設を直営で運営していることなどによるものであるが、これまで取り組んできた保育所等の民営化や施設管理業務の委託化など、組織・業務のスリム化に向けた改革を継続していく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準じ、高年齢層の職員の昇給抑制を行うとともに、昇給制度も大きく見直し、平成27年に給与の総合的見直しを完全実施した。また、高年齢層のラスパイレス指数が高いことを踏まえ、格差を是正するために、若年層の昇格前倒し及び高年齢層の昇給抑制を実施した。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。なお、H29のラスパイレス指数は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成31年1月末時点）において、平成30年調査結果が未公表であるため、前年の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因としては、大学（短大・薬大）や、障がい者施設などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和５６年・４，９９９人）と比較し、平成２９年度には３，７６３人と、約２５％削除するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
かねてより市債残高の抑制を図ってきていることから、類似団体平均を下回る状況が続いている。平成29年度は、低金利化による利息支払いの減に伴い、前年度と比べ、元利償還金が減少したが、普通交付税の減により標準財政規模が減少したことから、前年度と同率となる4.6％となった。今後も岐阜市行財政改革プランに定める実質公債費比率6％未満の水準を堅持すべく適切な市債管理に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度も、前年度に続き「－」となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、庁舎建設事業の進捗による債務負担の減少や、公営企業の企業債償還が進んだことにより、将来負担額が縮減したことに加え、庁舎・教育施設整備、鉄道高架事業などの大規模な財政需要に備えた基金の積立等により充当可能財源の確保に努めていることなどがあげられる。今後も計画的な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度は、退職者数の減などにより、対前年度比0.4ポイント減少となる26.1％となった。類似団体平均を上回っている主な要因としては、大学（短大・薬大）や、障がい者施設などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和５６年・４，９９９人）と比較し、平成２９年度には３，７６３人と、約２５％削除するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
岐阜市行財政改革プランに基づき、各種業務の委託化などを推進しており、人件費から物件費へのシフトが進んでいる。加えて、平成29年度は、消防広域化の拡大に向けた指令システム改修の増などにより、16.8％と、対前年度比0.3ポイント増となった。
扶助費の分析欄
類似団体平均と同様に、近年は増加傾向で推移している。生活保護費は高止まりとなっている一方、障害者自立支援給付費や、私立保育所等運営費などが増加しており、平成29年度は、対前年度比0.5ポイント増加し14.4％となった。
その他の分析欄
平成29年度は、13.7％と、対前年度比0.5ポイント増加した。主な要因は、高齢化の進展に伴い、介護保険事業への繰出金が増加傾向で推移していることによるものである。
補助費等の分析欄
平成29年度は8.5％と、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。岐阜市行財政改革プランに基づき、今後も補助金・負担金の見直しを継続して行っていく。
公債費の分析欄
継続的に、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減を図ってきており、ピーク時（平成11年・1,363億円）と比較し、平成29年度末には689億円と、約49％縮減してきていることから、公債費は減少傾向で推移している。一方、将来負担軽減を目的とした償還方法見直しに伴い、平成28年度から一時的に増加し、平成29年度は15.5％と、対前年度比0.2ポイント増となったが、今後は減少に転ずる見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の推移は、人件費・物件費欄に記載の理由により、類似団体平均を上回っている。職員定数、市債残高の縮減をはじめ、民間活力の積極的な活用その他の効率的な行政運営の実現のため、岐阜市行財政改革プランに基づき、継続的に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の前年度からの特徴的な増減としては、「性質別歳出決算分析表」に記載のとおり、民生費は、障害者自立支援給付や私立保育所等運営費補助の増などにより大きく増、土木費は、市街地再開発事業の増などにより大きく増となっている一方、教育費が基金積立の減により減となっている。また、類似団体平均との比較においては、商工費について、「性質別歳出決算分析表」に記載のとおり、制度融資にかかる貸付金が決算額を押し上げる要因となっている。また、消防費については、消防広域化拡大準備にかかる指令システム改修の増などにより、類似団体平均を上回っている。一方、公債費については、市債残高の抑制に継続的に取り組んでいることから、類似団体平均を下回って推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度の歳出決算総額は、住民1人あたり373,439円となり、前年度370,786円より微増となった。増となった主な要因としては、扶助費が障害者自立支援給付や私立保育所等運営費などにより7億円増、普通建設事業費が市街地再開発事業などで11億円増となった一方、積立金が特定目的基金積立の減により7億円減となった等によるものである。類似団体平均と比較して、人件費と貸付金が高い傾向で推移しているが、前者は大学や障害者施設などを直営で運営していることによるもの、後者は、年度内に貸付及び償還がなされる制度融資にかかるものが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、実質収支が、対前年度比4億円減の69億円となるとともに、財政調整基金を20億円取り崩したため、標準財政規模比における実質単年度収支は、5年連続でマイナスとなったものの、財政調整基金の取り崩しが対前年度比3億円減となったことから、0.33ポイント改善した。財政調整基金残高は、104億円となり、類似団体（中核市48市）中23位の水準となっている。今後も岐阜市行財政改革プランに定める、財政調整基金及び実質収支額の合計120億円の維持に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、赤字となった会計はなく、各会計ともほぼ前年度並みの黒字を確保したところである。今後も健全な運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
かねてより、市債残高の縮減を図っていることから、元利償還金等の合計額は減少傾向にあるが、将来負担のさらなる軽減を目的に、市債の償還方法を見直した影響により、平成28年度からは一時的に増加している。平成29年度の実質公債費比率は前年度と同率の4.6％となった。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
かねてより、市債残高の縮減を図っていることや、公営企業の企業債償還が進んだこと、また、団塊世代の大量退職後、退職手当負担見込額が減少していることにより、将来負担額は徐々に減少している。一方、庁舎建設事業、鉄道高架事業などの大規模な財政需要を伴う事業実施に備え基金積立を計画的に行う等、充当可能財源等の確保に努めてきている。これらの結果、将来負担比率（分子）は平成26年度からマイナスに転じており、平成29年度も引き続きマイナス状態を維持している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金について、財源不足を補うため、20億円を取り崩す一方、特定目的基金について、新庁舎建設に備えた庁舎整備基金などに計画的に積立てを行った結果、差引で7億円の減となった。（今後の方針）基金全体を通しての、積立目標等は設定していない。財政調整基金については、積立は、一般会計の毎会計年度において新たに生じた歳入歳出の決算剰余金の範囲内とし、取り崩しは、決算収支を踏まえた必要額の繰入を行う。財政規律を堅持するため、財政調整基金と前年度繰越金の合計で120億円を維持する目標を設定している。特定目的基金については、大型プロジェクト事業の実施にあたり、財政需要の年度間の平準化を図るため、計画的に積立て、事業進捗に合わせた取り崩しを行う。新庁舎整備に伴い、短期的には基金残高は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金について、財源不足を補うため、平成29年度予算編成では、45億円の取り崩しを見込んだが、決算収支見込みを踏まえ、最終的に20億円を取り崩したため。（今後の方針）財政調整基金については、積立は、一般会計の毎会計年度において新たに生じた歳入歳出の決算剰余金の範囲内とし、取り崩しは、決算収支を踏まえた必要額の繰入を行う。財政規律を堅持するため、財政調整基金と前年度繰越金の合計で120億円を維持する目標を設定している。
減債基金
（増減理由）残高はゼロである。（今後の方針）市債の借入にあたり、元金均等返済方式又は元利均等返済方式によっているため、当面減債基金の積立ての予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：新庁舎（付属駐車場を含む）の整備・教育施設整備基金：義務教育施設の整備（小中学校改築、大規模修繕など）・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業（名鉄名古屋本線の鉄道高架事業に係る負担金、周辺のまちづくりなど）・岐阜大学医学部跡地整備基金：岐阜大学医学部等跡地の整備（図書館、新庁舎などの整備）・市民福祉健康医療基金：市民の健やかな生活を支えるための福祉、健康及び医療に係る事業の推進（増減理由）・庁舎整備基金：新庁舎の整備のため5億円を積み立てたことなどによる増加・教育施設整備基金：5億円を積み立てる一方、長良小学校の改築などに6億2千万円を充当したことによる減少・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業のために5億円を積み立てたことによる増加・市民福祉健康医療基金：後期高齢者医療療養給付費負担金に1億8千万円を充当した一方、将来の社会保障関係経費の増に備え5億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・庁舎整備基金：新庁舎（付属駐車場を含む）の整備に充てるため、平成31年度まで積み立てる予定・教育施設整備基金：義務教育施設の整備予定に合わせて、予算の範囲内で積立、取り崩しを行う。・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業に備え、毎年5億円を目途に積立て予定・岐阜大学医学部跡地整備基金：新庁舎の整備に充てるため、平成33年度までに取り崩し予定・市民福祉健康医療基金：将来の社会保障関係経費の急増に備えるため、予算の範囲内で積み立てる予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年、ぎふメディアコスモスなどの建設や学校などの公共施設の耐震化など、設備投資に積極的に取り組んだため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている状況だったが、平成28、29年度は減価償却費を計上したことで、類似団体平均に近づいている。今後は、新庁舎の建設などの大規模な設備投資が、比率の減少に影響を与えるものと思われる。
債務償還可能年数の分析欄
市債残高の抑制を図っていることに加え、基金の積立を計画的に行ってきた結果、債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、市債残高の抑制を図っていることに加え、大規模財政需要に備え、基金の積立を計画的に行ってきた結果、平成27～29年度は0以下の数値となっている。また、有形固定資産減価償却率は、当期減価償却費を計上したことにより前年に比べ増加したものの類似団体平均を下回る水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
かねてより、市債残高の抑制を図ってきたことに加え、大規模財政需要に備え、基金の積立を計画的に行ってきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均を大きく下回る数値となっている。今後も、将来世代に過度の負担を残さないよう、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率については、西部縦貫道線など都市計画道路の整備などの近年の積極的な投資に加え、長寿命化事業に取り組んでいる成果により、類似団体を下回っている。一方、公営住宅等については、新規建設を停止しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、老朽化が進行している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率については、平成２７年度供用開始したぎふメディアコスモスの建設などで類似団体を大きく下回っている。また、消防施設の有形固定資産減価償却率については、平成３０年２月に岐阜南消防署が竣工したことに伴い、平成２８年度から２９年度にかけて下がっている。一方、庁舎の有形固定資産減価償却率は、老朽化のため類似団体を大きく上回っているが、令和３年度に新庁舎へ移転するため今後改善される予定。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度と比較して2,339百万円(0.4%)減少となった。変動額の大きいものは、有形固定資産の増加及び現金預金基金の減少。有形固定資産については、主に新庁舎用地取得及び南消防署建設等による増が、減価償却による資産の減を上回ったことにより937百万円増加した。現金預金については、2,337百万円減少した。(詳細は、「4.資金収支の状況」のとおり)基金については、庁舎整備基金及び鉄道高架事業基金などに積み立てる一方、財政調整基金などを取り崩したことで653百万円減少した。また、負債総額が平成28年度と比較して1,093百万円(0.7%)増加となった。変動額の主な要因は、平成29年度に内部事務系システム最適化に伴う機器等のリース契約を結んだことにより、リース料で871百万円の増加となったため。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益8,244百万円に対し、経常費用は131,068百万円であり、純経常行政コストが122,824百万円となった。経常費用の内訳としては、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等で37,294百万円であり、純行政コストのうち30.4%と最も多くの割合を占めている。現在、「岐阜市公共施設等総合管理計画」(平成29年3月策定)に基づいて、施設の最適化に取り組んでいることに加え、施設の長寿命化対策を行うことで物件費等の縮減に積極的に努めている。今後も、施設総量の最適化やライフサイクルコストの縮減などに最大限努めるとともに、自治体経営の視点から新たな財源の確保を目指しながら公共施設マネジメントに取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産残高は、平成28年度より3,433百万円減少となった。その要因としては、純行政コスト122,875百万円に対して、税収等の財源が119,299百万円(税収等85,006百万円、国県等補助金34,293百万円)であり、本年度差額として3,576百万円減少したため。
4.資金収支の状況
一般会計等において、純資産残高は、平成28年度より3,433百万円減少となった。その要因としては、純行政コスト122,875百万円に対して、税収等の財源が119,299百万円(税収等85,006百万円、国県等補助金34,293百万円)であり、本年度差額として3,576百万円減少したため。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、類似団体平均値を9.8万円下回っていること及び、歳入額対資産比率が、類似団体平均値を0.19年下回っている要因としては、市民ニーズに合わせた適切な公共施設整備に努めたことが一因であると考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を3.0%下回っているので、他の類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいない。その要因としては、近年、ぎふメディアコスモス建設や学校をはじめとした公共施設の耐震化など設備投資に積極的に取り組んだため。今後も「岐阜市公共施設等総合管理計画」(平成29年3月策定)に基づいて、施設の最適化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を2.6%上回っており、償還義務のない純資産の割合が高く、比較的健全な経営状態である。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を3.2%下回っており、将来世代への負担が少ない状態となっている。その要因としては、計画的な公共施設整備に努めたことのほか、普通債については、平成9年度以降から発行を抑え、その残高増加の抑制に努めたため。今後については、新庁舎建設をはじめとした公共施設の更新や大規模修繕等を行うことで地方債借入の増加が見込まれるが、「岐阜市公共施設等総合管理計画」に基づき施設の適正化を進めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を2.1万円下回っている。その要因としては、「岐阜市行財政改革大綱2015」・「岐阜市行財政改革プラン(H27~H31)」(平成27年2月策定)に基づいて着実に行財政改革を推進し、効率の良い行政サービスの提供に努めてきたことが一因と考えられる。今後も社会保障給付の増などが見込まれるため、費用の抑制に引き続き努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を6.4万円下回っている。その要因としては、普通債の縮減と臨時財政対策債の発行抑制を行い、残高増加の抑制に努めたため。また、基礎的財政収支の投資活動収支が△9,013百万円となっている。その要因としては、地方債を発行して、新庁舎用地の取得や南消防署建設など公共施設整備を行ったためである。一方、業務活動収支については、7,152百万円となり、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。しかしながら、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を補えなかったことで、基礎的財政収支は△1,861百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値を1.0%上回っている状況にある。受益者負担の水準については、「公の施設の使用料算定基準~受益者負担のあり方~」(平成21年10月策定)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に引き続き努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県岐阜市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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