岐阜県岐阜市の財政状況（2016年度）
岐阜県岐阜市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
岐阜市
末端給水事業
電気事業
岐阜市民病院
岐阜市駅西駐車場
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度は、景気回復基調の中、個人市民税、固定資産税及び地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額が増加し、0.85と、対前年比0.01ポイント上昇した。本市は企業城下町でないこともあり、税収の増減は、近年小幅で推移しているが、教育・子育て環境、観光等の充実などによる定住・交流人口の増加や、企業立地の促進等、様々な施策の推進により、さらなる税源の確保を図り、持続性のある都市づくりを支える財政基盤を確立していく。
経常収支比率の分析欄
継続的な行財政改革により、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減や職員定数の削減など、義務的経費の縮減に努めてきており、扶助費が増加し続ける中にあっても、類似団体平均を下回る水準で推移してきた。平成28年度は地方交付税が前年比約34億円減収となったことなどにより、分母となる経常収入一般財源が減少し、93.9％と平均を上回った。今後も扶助費の増加は避けられないため、行財政改革を徹底し、義務的経費の縮減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度は、小中学校用タブレットＰＣなどＩＣＴ機器賃借料の増により物件費が増加したことなどに伴い、対前年比で微増となった。類似団体平均を上回っている要因としては、大学（短大・薬大）や、障がい者施設（6施設）を直営で運営していることなどによるものであるが、これまで取り組んできた保育所等の民営化や施設管理業務の委託化など、組織・業務のスリム化に向けた改革を継続していく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年4月から平成26年3月まで、国における給与の特例減額により、相対的にラスパイレス指数が上昇しているが、本市においても平成25年7月から平成26年3月にかけ、特例減額を実施した。また、人事院勧告に準じ、高年齢層の職員の昇給抑制を行うとともに、昇給制度も大きく見直し、平成27年に給与の総合的見直しを完全実施した。今後は高年齢層のラスパイレス指数が高いことを踏まえ、昇給制度の見直しを実施し給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因としては、大学（短大・薬大）や、障がい者施設（6施設）などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和56年・4,999人）と比較し、平成28年度には3,766人と、約25％削減するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
かねてより市債残高の抑制を図ってきていることから、類似団体平均を下回る状況が続いている。平成28年度は、将来負担のさらなる軽減を図るため市債の償還方法を見直したことに伴い、前年度と比べ、元利償還金が増加し、対前年度比0.2ポイントの上昇となる4.6％となった。今後も岐阜市行財政改革プランに定める実質公債費比率6％未満の水準を堅持すべく適切な市債管理に努める。
将来負担比率の分析欄
平成28年度も、前年度に続き「－」となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、継続的に取り組んでいる市債残高の縮減により将来負担額を抑制していることや、庁舎・教育施設整備、鉄道高架事業などの大規模な財政需要に備えた基金の積立等により充当可能財源の確保に努めていることなどがあげられる。今後も計画的な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度は、退職手当の増などにより、対前年度比1.8ポイント増加となる26.5％となった。類似団体平均を上回っている主な要因としては、大学（短大・薬大）や、障がい者施設（6施設）などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和56年・4,999人）と比較し、平成28年度には3,766人と、約25％削減するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
岐阜市行財政改革プランに基づき、各種業務の委託化などを推進しており、人件費から物件費へのシフトが進んでいる。加えて、平成28年度は、小中学校用タブレットＰＣなどＩＣＴ機器賃借料の増などにより、16.5％と、対前年度比0.9ポイント増となった。
扶助費の分析欄
類似団体平均と同様に、近年は増加傾向で推移している。生活保護費は高止まりとなっている一方、障害者自立支援給付費や、私立保育所等運営費などが増加している。平成27年度は子ども子育て新制度の施行に伴い特定財源が増となったため比率が改善したが、平成28年度は、対前年度比0.6ポイント増加し13.9％となった。
その他の分析欄
平成28年度は、13.2％と、対前年度比0.9ポイント増加した。主な要因は、高齢化の進展に伴い、介護保険事業への繰出金が増加傾向で推移していることによるものである。
補助費等の分析欄
平成28年度は8.5％と、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。岐阜市行財政改革プランに基づき、今後も補助金・負担金の見直しを継続して行っていく。
公債費の分析欄
継続的に、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減を図ってきており、ピーク時（平成11年・1,363億円）と比較し、平成28年度末には699億円と、約49％縮減してきていることから、公債費は減少傾向で推移している。平成28年度は15.3％と、対前年度比1.0ポイント増となったが、将来負担軽減を目的とした償還方法見直しに伴う一時的なもので、今後は減少に転ずる見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の増減は、類似団体平均と同様の推移となっている。人件費・公債費各欄に記載した、職員定数、市債残高の縮減をはじめ、民間活力の積極的な活用その他の効率的な行政運営の実現のため、岐阜市行財政改革プランに基づき、継続的に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の前年度からの特徴的な増減としては、「性質別歳出決算分析表」に記載のとおり、高機能消防指令センター整備や南消防署改築など施設整備により消防費が大きく増となっている一方、基金積立の減により教育費が減となっている。また、類似団体平均との比較においては、商工費について、「性質別歳出決算分析表」に記載のとおり、制度融資にかかる貸付金が決算額を押し上げる要因となっている。公債費については、市債残高の抑制に継続的に取り組んでいることから、類似団体平均を下回って推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度の歳出決算総額は、住民1人あたり370,786円となり、前年度366,151円より微増となった。増となった主な要因としては、扶助費が臨時福祉給付金給付などにより16億円増、普通建設事業費が新庁舎建設や消防施設整備などで15億円増となった一方、積立金が特定目的基金積立の減により15億円減となった等によるものである。類似団体平均と比較して、人件費と貸付金が高い傾向で推移しているが、前者は大学や障害者施設などを直営で運営していることによるもの、後者は、年度内に貸付及び償還がなされる制度融資にかかるものが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、実質収支については対前年度比4億円減の73億円となるとともに、財政調整基金23億円を取り崩したため、標準財政規模比における実質単年度収支は、前年度比2.78ポイント減少し4年連続でマイナスとなった。財政調整基金残高は、124億円となり、類似団体（中核市45市）中12位の水準となっている。今後も岐阜市行財政改革プランに定める、財政調整基金及び実質収支額の合計120億円の維持に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、赤字となった会計はなく、各会計ともほぼ前年度並みの黒字を確保したところである。今後も健全な運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
かねてより、市債残高の縮減を図っていることから、元利償還金等の合計額は減少傾向にあるが、将来負担のさらなる軽減を目的に、市債の償還方法を見直した影響により、平成28年度は増加となった。平成28年度の実質公債費比率は0.2ポイント増の4.6％となった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
団塊世代の大量退職後、退職手当負担見込額が減少していることや、継続的に市債残高の抑制に努めていることにより、臨時財政対策債を除いた残高が減少しており、将来負担額は徐々に減少している。一方、庁舎建設、鉄道高架事業などの大規模な財政需要を伴う事業実施に備え基金積立を計画的に行う等、充当可能財源等の確保に努めてきている。これらの結果、将来負担比率（分子）は平成26年度からマイナスに転じており、平成28年度は財政調整基金取り崩し等により充当可能財源等が減少したものの、引き続きマイナス状態を維持している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年、ぎふメディアコスモスなどの建設や、学校などの公共施設の耐震化など、設備投資に積極的に取り組んだため、比率は類似団体平均を下回っております。平成28年度の比率は、減価償却により上昇しますが、今後は、新庁舎の建設などの大規模な設備投資が、比率の減少に影響を与えるものと思われます。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、市債残高の抑制を図っていることに加え、大規模財政需要に備え、基金の積立を計画的に行ってきた結果、平成27、28年度ともに0以下の数値となっています。一方で、有形固定資産減価償却比率は、老朽化により前年に比べ増加しました。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
かねてより、市債残高の抑制を図っていることに加え、大規模財政需要に備え、基金の積立を計画的に行ってきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均を大きく下回る数値となっている。今後も、将来世代に過度の負担を残さないよう、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路については、西部縦貫道線など都市計画道路の整備などの近年の積極的な投資により、比率は類似団体を下回っております。一方、公営住宅等については、老朽化した住宅などが多くあるため数値が上回っております。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館については、ぎふメディアコスモスの建設などで、類似団体を大きく下回っております。一方、庁舎は、老朽化のため、大きく上回っております。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首から比べて518百万円(0.1%)増加となった。変動額の大きいものは、有形固定資産における物品の増加と流動資産における基金の減少。物品については、主に高機能消防指令センター機器等の取得による増が、減価償却による資産の減を上回ったことにより2,578百万円増加した。基金については、財政調整基金を取り崩したことにより2,295百万円減少した。また、負債総額が期首から比べて410百万円(0.3%)減少となった。変動額の主な要因は、平成26年5月に借入をした臨時財政対策債の償還が始まったこと等により、地方債(固定負債地方債+流動負債1年以内償還予定地方債)で579百万円の減少となったため。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益7,400百万円に対し、経常費用は126,447百万円であり、純経常行政コストが119,047百万円となった。経常費用の内訳としては、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等で36,313百万円であり、維持補修費は純行政コストのうち30.6%と1番の割合を占めている。現在、「岐阜市公共施設等総合管理計画」(平成29年3月策定)に基づいて、施設の最適化に取り組んでいることに加え、施設の長寿命化対策を行うことで物件費等の縮減に積極的に努めている。今後も、施設総量の最適化やライフサイクルコストの縮減などに最大限努めるとともに、自治体経営の視点から新たな財源の確保を目指しながら公共施設マネジメントに取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、開始時純資産より928百万円増加となった。その要因としては、純行政コスト118,819百万円に対して、税収等の財源が119,672百万円(税収等84,914百万円、国県等補助金34,758百万円)であり本年度差額として853百万円増加となるほか、資産の評価差額により75百万円増加したため。
4.資金収支の状況
一般会計等において、開始時資金8,316百万円から期末資金残高9,572百万円となり、1,256百万円の増加となった。その要因としては、投資活動収支と財務活動収支で△9,183百万円となった一方、業務活動収支は10,439百万円となったため。業務活動収支10,439百万円については、社会保障関係経費及び人件費等により業務支出113,748百万円となったことに対し、税収及び国県補助金等により業務収入124,187百万円となったため。投資活動収支△8,118百万円については、基金取崩収入及び貸付金元金回収収入等により投資活動収入18,900百万円となったことに対し、公共施設等整備及び基金の積立等により投資活動支出27,018百万円となったため。財務活動収支△1,065百万円についての主な要因としては、地方債等の償還額13,577百万円が発行額12,998百万円を上回ったため。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、類似団体平均値より13.1万円下回っていること及び、歳入額対資産比率が、類似団体平均値より0.3年下回っている要因としては、市民ニーズに合わせた計画的な公共施設整備に努めたことが一因であると考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を2.6%下回っているので、他の類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいない。その要因としては、近年、ぎふメディアコスモス建設や学校などの公共施設の耐震化など設備投資に積極的に取り組んだため。今後も「岐阜市公共施設等総合管理計画」(平成29年3月策定)に基づいて施設の最適化を継続する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値より2.2%上回っており、償還義務のない純資産の割合が高く、比較的健全な経営状態である。また、将来世代負担比率も類似団体平均より2.7%下回っており、将来世代への負担が少ない状態となっている。その要因としては、計画的な公共施設整備に努めたことのほか、普通債については、平成9年度以降から発行を抑制し続けた結果に加え、臨時財政対策債の残高についても平成23年度から発行可能額に対する発行抑制を行い、その残高増加の抑制と計画的な基金の積み立てに努めたため。今後については、新庁舎建設をはじめとした公共施設の更新や大規模修繕等を行うことで地方債借入の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化を進めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値3.2万円下回っている。その要因としては、「岐阜市行財政改革大綱2015」・「岐阜市行財政改革プラン(H27~H31)」(平成27年2月策定)に基づいて着実に行財政改革を推進し、効率の良い行政サービスの提供に努めてきたことが一因と考えられる。今後も社会保障給付費の増などが見込まれるため、業務費用の抑制に引き続き努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を6.8万円下回っている。その要因としては、普通債の縮減と臨時財政対策債の発行抑制を行い、残高増加の抑制に努めたため。また、基礎的財政収支の投資活動収支が△11,150百万円となっている。その要因としては、地方債を発行して、新庁舎用地の取得や再開発事業補助、南消防署建設など公共施設整備を行ったためである。一方、業務活動収支については、11,747百万円となり、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況であり、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っているため、基礎的財政収支は597百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値を0.8%上回っている状況にある。受益者負担の水準については、「公の施設の使用料算定基準~受益者負担のあり方~」(平成21年10月策定)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に引き続き努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県岐阜市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。