岐阜県岐阜市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度は、景気回復基調の中、個人市民税、固定資産税及び地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額が増加し、０．８５と、対前年比０．０１ポイント上昇した。本市は企業城下町でないこともあり、税収の増減は、近年小幅で推移しているが、教育・子育て環境、観光等の充実などによる定住・交流人口の増加や、企業立地の促進等、様々な施策の推進により、さらなる税源の確保を図り、持続性のある都市づくりを支える財政基盤を確立していく。

経常収支比率の分析欄

継続的な行財政改革により、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減や職員定数の削減など、義務的経費の縮減に努めてきており、扶助費が増加し続ける中にあっても、類似団体平均を下回る水準で推移してきた。平成２８年度は地方交付税が前年比約３４億円減収となったことなどにより、分母となる経常収入一般財源が減少し、９３．９％と平均を上回った。今後も扶助費の増加は避けられないため、行財政改革を徹底し、義務的経費の縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は、小中学校用タブレットＰＣなどＩＣＴ機器賃借料の増により物件費が増加したことなどに伴い、対前年比で微増となった。類似団体平均を上回っている要因としては、大学（短大・薬大）や、障がい者施設（６施設）を直営で運営していることなどによるものであるが、これまで取り組んできた保育所等の民営化や施設管理業務の委託化など、組織・業務のスリム化に向けた改革を継続していく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月から平成２６年３月まで、国における給与の特例減額により、相対的にラスパイレス指数が上昇しているが、本市においても平成２５年７月から平成２６年３月にかけ、特例減額を実施した。また、人事院勧告に準じ、高年齢層の職員の昇給抑制を行うとともに、昇給制度も大きく見直し、平成２７年に給与の総合的見直しを完全実施した。今後は高年齢層のラスパイレス指数が高いことを踏まえ、昇給制度の見直しを実施し給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、大学（短大・薬大）や、障がい者施設（６施設）などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和５６年・４，９９９人）と比較し、平成２８年度には３，７６６人と、約２５％削減するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

かねてより市債残高の抑制を図ってきていることから、類似団体平均を下回る状況が続いている。平成２８年度は、将来負担のさらなる軽減を図るため市債の償還方法を見直したことに伴い、前年度と比べ、元利償還金が増加し、対前年度比０．２ポイントの上昇となる４．６％となった。今後も岐阜市行財政改革プランに定める実質公債費比率６％未満の水準を堅持すべく適切な市債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度も、前年度に続き「－」となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、継続的に取り組んでいる市債残高の縮減により将来負担額を抑制していることや、庁舎・教育施設整備、鉄道高架事業などの大規模な財政需要に備えた基金の積立等により充当可能財源の確保に努めていることなどがあげられる。今後も計画的な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

平成２８年度は、退職手当の増などにより、対前年度比１．８ポイント増加となる２６．５％となった。類似団体平均を上回っている主な要因としては、大学（短大・薬大）や、障がい者施設（６施設）などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和５６年・４，９９９人）と比較し、平成２８年度には３，７６６人と、約２５％削減するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

岐阜市行財政改革プランに基づき、各種業務の委託化などを推進しており、人件費から物件費へのシフトが進んでいる。加えて、平成２８年度は、小中学校用タブレットＰＣなどＩＣＴ機器賃借料の増などにより、１６．５％と、対前年度比０．９ポイント増となった。

扶助費の分析欄

類似団体平均と同様に、近年は増加傾向で推移している。生活保護費は高止まりとなっている一方、障害者自立支援給付費や、私立保育所等運営費などが増加している。平成２７年度は子ども子育て新制度の施行に伴い特定財源が増となったため比率が改善したが、平成２８年度は、対前年度比０．６ポイント増加し１３．９％となった。

その他の分析欄

平成２８年度は、１３．２％と、対前年度比０．９ポイント増加した。主な要因は、高齢化の進展に伴い、介護保険事業への繰出金が増加傾向で推移していることによるものである。

補助費等の分析欄

平成２８年度は８．５％と、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。岐阜市行財政改革プランに基づき、今後も補助金・負担金の見直しを継続して行っていく。

公債費の分析欄

継続的に、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減を図ってきており、ピーク時（平成１１年・１，３６３億円）と比較し、平成２８年度末には６９９億円と、約４９％縮減してきていることから、公債費は減少傾向で推移している。平成２８年度は１５．３％と、対前年度比１．０ポイント増となったが、将来負担軽減を目的とした償還方法見直しに伴う一時的なもので、今後は減少に転ずる見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外の増減は、類似団体平均と同様の推移となっている。人件費・公債費各欄に記載した、職員定数、市債残高の縮減をはじめ、民間活力の積極的な活用その他の効率的な行政運営の実現のため、岐阜市行財政改革プランに基づき、継続的に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年、ぎふメディアコスモスなどの建設や、学校などの公共施設の耐震化など、設備投資に積極的に取り組んだため、比率は類似団体平均を下回っております。平成２８年度の比率は、減価償却により上昇しますが、今後は、新庁舎の建設などの大規模な設備投資が、比率の減少に影響を与えるものと思われます。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、市債残高の抑制を図っていることに加え、大規模財政需要に備え、基金の積立を計画的に行ってきた結果、平成27、28年度ともに0以下の数値となっています。一方で、有形固定資産減価償却比率は、老朽化により前年に比べ増加しました。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

かねてより、市債残高の抑制を図っていることに加え、大規模財政需要に備え、基金の積立を計画的に行ってきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均を大きく下回る数値となっている。今後も、将来世代に過度の負担を残さないよう、健全な財政運営に努めていく。