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財政力指数の分析欄平成２６年度においては、消費増税により、地方消費税交付金は増（基準財政収入額の増）となったものの、臨時財政対策債にかかる公債費の増など（基準財政需要額の増）により、前年度と同程度となっている。今後、生活環境のさらなる向上や企業集積による雇用創出などにより、定住人口や交流人口の増加をめざし、税収の増加を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、類似団体と比較して良好な水準を維持しているものの、平成２６年度においては、扶助費の増などにより、前年度と比較して０．６ポイント上昇した。これまで、行財政改革の一つとして、定数の適正化による人件費の減、普通債残高縮減による公債費の減に取り組んでおり、これを今後も継続し、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまで、産業廃棄物不法投棄事案にかかる特定支障除去等事業の影響により、類似団体と比較して高いものとなっていたが、当該事業については、平成２４年度に終了し、それ以降は類似団体と同程度で推移している。今後については、職員定数の適正化などの行財政改革を継続し、さらなる改善を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年４月から平成２６年３月まで、国における給与の特例減額により、相対的にラスパイレス指数が上昇しているが、本市においても、平成２５年７月から平成２６年３月にかけ、特例減額を実施した。また、本市では、近年、国に先んじて高年齢層の職員の昇給抑制を行うなど、人事院勧告を適正に実施するとともに、昇給制度も大きく見直し、平成２７年に給与の総合的見直しを完全実施するなど、給与の適正化に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均に比べ職員数が多い要因として、市民サービスの向上のため、大学や病院、身体障害者施設、保健センターなど各種施設を充実させていることが挙げられる。今後も岐阜市行財政改革プランに基づき適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度においては、借換予定の市債を一括償還したことにより、０．３ポイント上昇したものの、過去の大型事業実施時の市債の償還が完了しつつあることに加え、普通債の新規発行を抑制していることで、普通債残高は減少してきており、結果、普通債にかかる公債費が減少していることから、近年実質公債費比率は改善傾向にある。今後も市債発行対象事業の精査を行い、岐阜市行財政改革プランに定める実質公債費比率の水準を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較して健全な水準にあるのは、普通債残高を継続的に減少させていることに加え、基金などへの積立により充当可能財源が増加しているためである。また、平成２３年度から継続して、臨時財政対策債の発行抑制を行っており、これも将来負担比率の改善の一因となっている。その結果、平成２６年度は初めて、将来負担比率が「－」となった。今後も行財政改革を通じ将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている要因として、２つの大学や病院、障害者施設等を運営するために職員数が多いことがある。今後行財政改革を通じ人件費等の抑制に努める。 | 物件費の分析欄岐阜市行財政改革プランに基づく、業務の民間委託化の推進のほか、施設管理にかかる指定管理者制度の導入などにより、人件費から物件費へのシフトが進んでいるが、今後これら施策に対する評価を検証し、さらなる歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体と同様に上昇傾向である。平成２６年度においても、この傾向は引き続いており、前年に比べ大きく上昇している。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も、民間との役割分担の観点や社会情勢の変化などを勘案しながら、岐阜市行財政改革プランに基づき、補助金・負担金等の見直しを継続して行っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も、民間との役割分担の観点や社会情勢の変化などを勘案しながら、岐阜市行財政改革プランに基づき、補助金・負担金等の見直しを継続して行っていく。 | 公債費の分析欄平成２６年度においては、借換予定の市債を一括償還したことにより、０．２ポイント減少したものの、過去の大型事業実施時の市債の償還が完了しつつあることに加え、普通債の新規発行を抑制していることで、普通債残高は減少してきており、結果、普通債にかかる公債費が減少していることから、経常収支比率は改善しつつある。今後も市債発行対象事業の精査を行い、市債残高に意を用いていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は類似団体と同じ傾向となっている。公債費については、普通債残高の減少に伴い改善傾向にあるが、公債費以外においても、行財政改革を通じ人件費等の縮減を行うとともに、税収入の向上を図り、一般財源の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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