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財政力指数の分析欄市税及び地方消費税交付金等が増となったことなどにより、平成２６年度単年度指数が相対的に上がったため、財政力指数が２５年度と比べ０．１ポイント改善した。市民一人あたりの市税収入が他市より多いことから、類似団体平均と比較して高くなっている。 | 経常収支比率の分析欄繰出金や扶助費などが増加した一方で、臨時財政対策債や市税などが増加したことにより、平成２５年度と比較して、０．１ポイント改善した。しかし、依然、人件費が高い水準にあることから、類似団体に比べ硬直化した財政構造となっている。引き続き内部管理経費及び事業・施策の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して高くなっているのは、人件費において、直営部門が多いことやラスパイレス指数が高いことが要因である。人件費については、引き続き適正な給与水準となるよう見直しを進めるとともに、アウトソーシングも含めた事務の効率化を進めることにより経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度に課長補佐級制廃止に伴う給料抑制効果のある新給料表への切替え及び給与制度の見直しを実施し、２７年度には、給与制度の総合的見直しにおいて国を上回る改定率により給料表の改定を実施しており、これらの見直しによる水準是正の効果を今後も引き続き見込んでいる。また、なお一層の水準是正を図ることを目的として２６年４月から実施している給料減額措置を、２８年度も引き続き実施することとしており、今後についても市民に理解される給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１１年度以降、２次にわたる行財政改善実施計画の取り組みにより長期にわたり職員の抑制に取り組んでおり、２７年４月１日における職員数（３，６４４人）は１１年４月１日（４，１４０人）に比し、４９６人を削減した。今後も増大する行政需要に対応するため、引き続き非常勤職員の活用や事務の効率化を進めながら、業務量に見合った適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄震災復興に係る市債の償還が大きな負担となり、類似団体平均と比較して高くなっていたが、償還が順次終了し、公債費負担が減少傾向にあることから、平成２６年度においても類似団体平均を下回る値となっている。今後も分子の主要な項目である一般財源ベースでの公債費、公営企業の公債費などが減少傾向にあることから、比率の低下が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄震災復興に係る市債の償還が進み、地方債現在高が減少している。また、退職手当負担見込額や、下水道事業などの公営企業債等繰入見込額も減少しており、将来負担額は減少傾向にある。今後の推移については、公共施設の耐震化や老朽化対策などの投資的経費の増大や臨時財政対策債の増額によって、平成２７年度以降も多額の市債発行が見込まれており、将来負担比率の低下傾向に歯止めがかかる可能性がある。 |
人件費の分析欄団塊の世代の職員の退職がピークを過ぎ、人件費総額は減少傾向にある。さらに、これまで実施した給与制度全般の見直しや、平成２６年４月から実施している給料減額措置等の効果により、２５年度に比べ、０．６ポイントの改善となった。今後についても、給与水準の是正や職員数の適正管理により、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較してやや低くなっているが、これは他団体より直営部門が多く、委託料が少なくなっているためと考えられる。今後も引き続き事業の見直しに取り組み、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄本市は生活保護受給者の割合が類似団体平均と比較して低いため、扶助費全体が類似団体平均を下回っている。しかし、近年は生活保護費や障害福祉サービス給付費、民間保育所運営費負担金等の経費が増加しており、比率は上昇傾向で推移するものと考えられる。 | その他の分析欄本市のその他経費は増加傾向であるが、これは主に高齢化の進展により、介護保険・後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加傾向にあるためである。 | 補助費等の分析欄本市の補助費等は、下水道事業会計への補助金の減により減少傾向であったが、平成２６年度は私立幼稚園就園奨励助成金等の増により、２５年度と比べ０．１ポイント増加している。今後も引き続き補助金の見直しに取り組み、経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄震災復興に伴い多額の市債を発行したため、類似団体平均と比較して高くなっていたが、平成１６年度に負担のピークを迎えてからは減少傾向で推移しており、２６年度においても類似団体平均に近づきつつある。今後も新規の地方債発行額等については更なる精査を行い、水準の適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して高くなっているのは人件費に係る経常収支比率が高いためである。今後についても、給与水準の是正や職員数の適正管理により、総人件費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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