兵庫県西宮市の財政状況（2010年度）

震災後の平成８年度以降は普通交付税の交付団体（平成１０年度のみ不交付）となり、その後も景気低迷による市税収入の減等により、地方交付税への依存度が高くなっている。財政力指数が低下傾向にある主な要因は、基準財政収入額の算定基礎である市税収入等の減により、比率が押し下げられているためである。

算定の分子である経常経費充当一般財源は扶助費等の増により増加したが、分母である経常一般財源総額は地方交付税等の増により増加したため、相対的に比率が押し下げられ、前年度（９９．５％）より３．２ポイント改善した。また、公債費が依然高い水準にあることから、類似団体に比べ財政が硬直化している。引き続き内部管理経費及び事業・施策の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。

類似団体平均と比較して高くなっているのは、人件費が高いためである。その反面、物件費については類似団体平均と比較してやや低くなっているが、これは類似団体と比べ、直営部門が多いためと考えられる。今後も事務の効率化や外部委託等により人件費の抑制に努める。

国と本市の給与構造改革導入時期の違いから、ラスパイレス指数は一時的に上昇傾向にあったが、導入後は低下傾向にあり、今年度は課長補佐級制度の廃止により、一定の給与抑制効果が出ている。今後は初任給基準の引き下げの他、課長補佐級制度廃止後の本市組織形態や給与制度の抜本的な見直しを行う中で、より一層市民に理解される給与水準となるよう努める。

平成１１年度以降、２次にわたる行財政改善実施計画の取り組みにより長期にわたり職員数の抑制に取り組んでおり、平成２３年４月１日における職員数（３，５２２人）は平成１１年４月１日（４，１４０人）に比べ、６１８人を削減した。今後も引き続き事務の効率化を進め、業務量に見合った適正な定員管理に努める。

震災復興に係る市債の償還や下水道事業などの公営企業債の償還、債務負担行為に関する経費の影響により、高水準にあり、類似団体平均を上回っている。しかし、公債費がピークを過ぎ、徐々に減少傾向にあることから、今後も比率の低下が見込まれる。

震災復興に係る市債の償還が進み、地方債残高が減少している。また、下水道事業などの公営企業債等繰入見込額や債務負担行為支出予定額なども減少しており、将来負担額は減少傾向にある。今後も地方債の償還を進め、将来負担額の軽減に努めるとともに、新たな将来負担を伴う事業の実施について精査し、財政の健全化を図る。

人件費に係る経常収支比率は、平成２１年度と比較すると２．２％減となっている。類似団体内順位は４０市中３９位となっているが、本市が阪神間に位置することの特殊性、給与構造改革導入時期の相違など諸々の要因によるものと分析している。今後については、国の給与構造改革に準じた給与制度の見直し、及び、住居手当制度の見直しによる効果並びに課長補佐級制度廃止に伴う給料表の再編等により、総人件費の抑制に努める。

類似団体平均と比較してやや低くなっているが、これは類似団体と比べ、直営部門が多いためと考えられる。その反面、人件費は類似団体平均と比較して高くなっている。なお、平成２０年度の類似団体平均値が２．７％下がっているのは、その年度から中核市のものとなっているためである。

本市は生活保護受給者の割合が類似団体と比較して低いため、扶助費全体が類似団体平均を下回っている。しかし、近年は他の類似団体と同様に景気低迷による生活保護費の増及び平成２２年度に子ども手当が皆増となったことから、増加傾向になっている。今後も市の単独扶助費の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。

類似団体平均と比較し低くなっているが、これはその他の中で大きな割合を占める他会計への繰出金が平成１９年度から下水道事業が企業会計に移行し、補助費等での計上となったことが影響している。今後も引き続き経費の削減に取り組み、普通会計への負担を軽減するよう努める。

平成１８年度と比べて平成１９年度から大幅な増となっているのは、平成１９年度から下水道事業が企業会計に移行したため、下水道事業への繰出金が補助費等での計上となったことが影響している。今後も引き続き補助金の見直しに取り組み、経費の削減に努める。

震災復興に伴い多額の市債を発行したため、類似団体と比較すると依然として公債費は高い水準となっているが、公債費はピークを過ぎ、減少傾向で推移している。今後も新規の地方債発行額等について更なる精査を行い、水準の適正化を図る。

類似団体平均と比較し高くなっているのは人件費に係る経常収支比率が高いためである。平成２１年度と比べて平成２２年度が減となっている主な要因も人件費の減によるものである。

平成２０年度から平成２１年度は平成１８年度から平成１９年度にあった臨時的な貸付金収入が皆減となり、また、景気低迷による市税収入の減が影響したため、実質収支額が減となった。また、平成２２年度は地方交付税の増などにより、実質収支額が増となった。基金残高も増加傾向にあり、今後も収支改善によって基金の取り崩しを抑制しながら、安定的な財政運営を行う。