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財政力指数の分析欄市税収入の増や公債費の減により、平成２４年度と比べ０．１ポイント改善した。市民一人あたりの市税収入が他市より多いことから、類似団体平均と比較して高くなっている。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源は平成２４年度とほぼ同額だが、算定の分母である経常一般財源総額が市税や株式等譲渡所得割交付金の増などにより増加したため、２４年度と比較して、０．７ポイント改善した。しかし、依然、人件費が高い水準にあることから、類似団体に比べ硬直化した財政構造となっている。引き続き内部管理経費及び事業・施策の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して高くなっているのは、人件費において、直営部門が多いことやラスパイレス指数が高いことが要因である。人件費については、給与水準の是正や、事務の効率化を進めながら適正な定員管理を行い、抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度に実施した課長補佐級廃止に伴う従前の８級制から給料抑制効果のある７級制の給料表への切替えや、初任給基準額及び昇格基準の見直しの効果に加え、２６年度に本市独自の給料減額措置を実施したことにより、水準是正のための効果はより現れてきている。２７年度についても、引き続き給料減額措置を行い、また、給与制度の総合的見直しにおいて国を上回る給料表改定率とするなど、なお一層の水準是正を図り、市民に理解される給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１１年度以降、２次にわたる行財政改善実施計画の取り組みにより長期にわたり職員の抑制に取り組んでおり、平成２６年４月１日における職員数（３，６０２人）は平成１１年４月１日（４，１４０人）に比し、５３８人を削減した。今後も増大する行政需要に対応するため、引き続き非常勤職員の活用や事務の効率化を進めながら、業務量に見合った適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄震災復興に係る市債の償還が大きな負担となり、類似団体平均と比較して高くなっていたが、償還が順次終了し、公債費負担が減少傾向にあることから、平成２５年度においては類似団体平均を下回る値となっている。今後も分子の主要な項目である一般財源ベースでの公債費、公営企業の公債費などが減少傾向にあることから、比率の低下が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄震災復興に係る市債の償還が進み、地方債現在高が減少している。また、下水道事業などの公営企業債等繰入見込額も減少しており、将来負担額は減少傾向にある。今後の推移については、公共施設の耐震化や老朽化対策などの投資的経費の増大や臨時財政対策債の増額によって、平成２６年度以降も多額の市債発行が見込まれており、将来負担比率の低下傾向に歯止めがかかる可能性がある。 |
人件費の分析欄団塊の世代の職員の退職がピークを過ぎ、人件費総額は減少傾向にある。さらに、これまで実施した給与制度全般の見直し等により、平成２４年度と比べ、０．７ポイントの改善となった。今後についても、給与水準の是正や、事務の効率化を進めながら適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較してやや低くなっているが、これは他団体より直営部門が多く、委託料が少なくなっているためと考えられる。今後も引き続き事業の見直しに取り組み、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄本市は生活保護受給者の割合が類似団体平均と比較して低いため、扶助費全体が類似団体平均を下回っている。しかし、近年は生活保護費や障害者福祉サービス給付費、民間保育所運営費負担金等の経費が増加しており、比率は上昇傾向で推移するものと考えられる。 | その他の分析欄本市のその他経費は増加傾向であるが、これは高齢化の進展により、介護保険・後期高齢医療事業の特別会計への繰出金が増加傾向にあるためである。また、平成２５年度は２４年度と比べ、維持補修費が増となっている。今後も引き続き事業の見直しに取り組み、経費の節減に努める。 | 補助費等の分析欄本市の補助費等は、下水道事業会計への補助金の減により減少傾向であったが、平成２５年度は保育ルーム補助金等の増により、２４年度と比べ０．１ポイント増加している。今後も引き続き補助金の見直しに取り組み、経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄震災復興に伴い多額の市債を発行したため、類似団体平均と比較して高くなっていたが、平成１６年度に負担のピークを迎えてからは減少傾向で推移しており、平成２５年度においては類似団体平均に近づきつつある。今後も新規の地方債発行額等については更なる精査を行い、水準の適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較し高くなっているのは人件費に係る経常収支比率が高いためである。今後についても、給与水準の是正や、事務の効率化を進めながら適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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