福島県いわき市の財政状況（2018年度）
福島県いわき市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額は、輸送用機械器具製造業の収支改善に伴う法人市民税の増や、地方消費税交付金の増等により、前年度と比較して約10.2億円の増となったほか、分母となる基準財政需要額は、単位費用の減に伴う包括算定経費の減等により、前年度と比較して約0.3億円の減となった。この結果、平成28年度から平成30年度までの３か年平均である財政力指数は、前年度から0.02ポイント上昇し、0.79となった。
経常収支比率の分析欄
基準財政収入額の増に伴う普通交付税の減等により、分母となる経常一般財源が約3.7億円の減となった一方で、維持補修費の減等により、分子となる経常経費充当一般財源が前年度と比較して約3.7億円の減となった。この結果、経常収支比率は、前年度から0.1ポイント低下し、84.6％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費が、事業進捗に伴う震災復興・側溝堆積物撤去事業や除去土壌等管理・搬出推進事業の減等により、前年度と比較して約19.1億円の減となったことに加え、維持補修費が、対象校・内容の見直しに伴う小学校敷地造成等事業の減等により、前年度と比較して約1.9億円の減となった。この結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から5,009円減少し、128,288円となった。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し、0.1ポイント減となっているが、主な減要因としては、「平成30年度の給与改定に伴う給料表の引上げ率が国よりも低かったこと」が挙げられる。今後も、人事院勧告等の内容を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較し、職員数（翌年度4月1日現在）はほぼ横ばいであるが、人口の減少に伴い、人口1,000人当たり職員数は前年度から0.17人増加した。今後も将来的な自治体運営に影響が生じないよう、市総合計画に基づき定員の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
既発債の償還が進んだことに伴い、平成30年度単年度の元利償還金の額が、平成27年度と比較して減となったことなどにより、平成28年度から平成30年度までの３か年平均である実質公債費比率は、前年度から0.4%低下し、7.9%となった。今後は、新病院建設に伴う企業債の新規発行に伴い、一般会計から繰出金の増加が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。
将来負担比率の分析欄
新病院建設に係る企業債の発行に伴い、公営企業債等繰入見込額が増となった一方で、基準財政需要額算入見込額及び充当可能基金残高が増となったこと等に伴い、将来負担比率は、前年度から12.3%低下し、17.4%となった。今後は、新病院建設に係る企業債の償還に伴う一般会計からの繰出金の増加等による充当可能基金残高の減少が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
特別職退職分の皆減等に伴い、退職手当が減となったことなどにより、人件費の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約0.7億円の減となった一方で、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約3.7億円の減となったことから、人件費の経常収支比率は、前年度から0.1ポイント上昇し、22.7%となった。
物件費の分析欄
庁内共通業務システムの更新による機器賃借料の増に伴い、システム運用経費が増となったことなどにより、物件費の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約3.1億円の増となったことに加え、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約3.7億円の減となったことから、物件費の経常収支比率は、前年度から0.5ポイント上昇し、14.9%となった。
扶助費の分析欄
入院医療費の減による医療扶助費の減に伴い、生活保護扶助費が減となったことなどにより、扶助費の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約2.1億円の減となったほか、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約3.7億円の減となったことから、扶助費の経常収支比率は、前年度から0.3ポイント低下し、11.6%となった。
その他の分析欄
対象校・内容の見直しに伴う小学校敷地造成等事業の減等により、維持補修費の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約3.6億円の減となったほか、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約3.7億円の減となったことから、その他の経常収支比率は、前年度から0.3ポイント低下し、13.5%となった。
補助費等の分析欄
対象施設数の減による対象園児数の減に伴い、私立幼稚園就園奨励費補助金が減となったことなどにより、補助費等の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約1.2億円の減となったほか、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約3.7億円の減となったことから、補助費等の経常収支比率は、前年度から0.1ポイント低下し、7.0%となった。
公債費の分析欄
高利率のものを含む既発債の償還が進んだことにより、公債費の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約1.0億円の減となった一方で、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約3.7億円の減となったことから、公債費の経常収支比率は、前年度から横ばいで、14.9%となった。
公債費以外の分析欄
対象校・内容の見直しに伴う小学校敷地造成等事業の減等により、維持補修費の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約3.6億円の減となったほか、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約3.7億円の減となったことから、公債費以外の経常収支比率は、前年度から0.1ポイント低下し、69.7%となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については、事業完了等による東日本大震災復興交付金の不用額の国庫への返還等に伴い、国県支出金等過誤納返還金が増となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して10,191円増の75,405円となった。・民生費については、除染の終了及び除去土壌等の搬出進捗等に伴い除去土壌等管理・搬出推進事業が減となったほか、臨時福祉給付金（経済対策分）が皆減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して562円減の148,041円となった。・衛生費については、事業進捗に伴い南部清掃センター長寿命化事業が増となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して390円増の55,347円となった。・土木費については、事業進捗に伴い被災市街地復興土地区画整理事業や幹線道路整備事業が減となったほか、事業完了に伴い沿岸被災河川整備事業が皆減したことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して23,044円減の57,553円となった。・教育費については、補助対象施設の整備完了に伴い認定こども園整備事業費補助金が減となったほか、事業進捗に伴い文化センター耐震化事業が減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して845円減の37,468円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・物件費については、事業進捗に伴い震災復興・側溝堆積物撤去事業や除去土壌等管理・搬出推進事業が減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して5,261円減の66,637円となったが、類似団体の中で３番目の高い水準となった。・維持補修費については、対象校・内容の見直しに伴い小学校敷地造成等事業が減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して503円減の7,478円となったが、類似団体の中で５番目の高い水準となった。なお、今後施設の老朽化が進行し、事業費の増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、普通建設事業費と合わせて動向を注視していく必要がある。・補助費等については、事業完了等による東日本大震災復興交付金の不用額の国庫への返還等に伴い、国県支出金等過誤納返還金が増となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して16,412円増の53,956円となり、類似団体の中で３番目の高い水準となった。・普通建設事業費については、事業進捗に伴い本庁舎等耐震化改修事業が減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して26,637円減の63,802円となったが、類似団体の中で７番目の高い水準となった。・災害復旧費については、事業完了に伴い中学校災害復旧事業が皆減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して1,644円減の4,749円となったが、類似団体の中で７番目の高い水準となった。・積立金については、新病院建設分の積立てに伴い公共施設整備基金積立金が増となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して175円増の25,908円となった。なお、平成25年以降高い水準で推移しており、類似団体の中で２番目の高い水準となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は、補正予算に伴う収支差分の取崩しを行い、標準財政規模比財政調整基金残高は、前年度と比較して3.27%減少した。実質収支は、復興事業の進捗に伴い翌年度に繰り越すべき財源が減となり、標準財政規模比実質収支は、前年度と比較して0.06%増加した。実質単年度収支は、財政調整基金への積立額の減に伴い減となり、標準財政規模比実質単年度収支は、前年度と比較して0.27%減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国民健康保険事業（事業勘定）特別会計において、後期高齢者支援金等の拠出金について、財政運営の主体が県となったことから、実質収支額が減少したことなどにより、連結実質黒字額は、前年度と比較して約0.9億円の減となった。今後においても、引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
臨時財政対策債等の元金償還金が増となったことに伴い、元利償還金が増となっている一方で、平成27年度と比較して平成30年度の元利償還金の減少や、復興事業の進捗に伴い、都市計画税等の充当可能額が増となっていることから、実質公債費比率の分子総額は、前年度と比較して約0.2億円の減となった。今後は、新病院建設に伴い発行した企業債の元利償還に伴い、一般会計からの繰出金の増加が見込まれることから、その動向に注視しつつ、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
新病院建設に係る企業債の発行に伴い、公営企業債等繰入見込額が増となり、将来負担額が増となった一方で、充当基金残高が増加したことや基準財政需要額算入見込額が増となったことなどから、将来負担比率の分子総額は、前年度と比較して約76.9億円の減となった。今後は、新病院建設に伴い発行した企業債の償還による公営企業債等繰入見込額の増加等による充当可能基金残高の減少が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き将来負担の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）本庁舎等耐震改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元利償還の財源として減債基金に29.6億円を積み立てた一方で、東日本大震災復興交付金事業の進捗、また、事業完了に伴う不用額の国庫返還のため、東日本大震災復興交付金基金を96.0億円取り崩したこと、補正予算の収支差分で財政調整基金を46.9億円取り崩したこと等により、基金全体としては67.2億円の減少となった。（今後の方針）東日本大震災復興交付金事業の完了に伴い、東日本大震災復興交付金基金の減少が見込まれることから、基金全体としては減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）剰余金を23.9億円積み立てた一方で、補正予算の収支差分で46.9億円取り崩したことにより、23.0億円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、社会経済情勢や地方自治体を取り巻く財政環境の変化に柔軟に対応しながら、30億円を下限としつつ、一定額を確保していく。
減債基金
（増減理由）本庁舎等耐震改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元利償還の財源として29.6億円を積み立てたことにより、29.6億円の増加となった。（今後の方針）本庁舎等耐震改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元金償還が令和元年度開始予定であることから、減債基金の残高は、令和元年度以降は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備充実に要する経費に充てる。・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業の実施に要する経費に充てる。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業の進捗、また、事業完了に伴う不用額の国庫返還のため、96.0億円を取り崩したことにより、95.8億円の減少となった。・市営住宅管理基金：東日本大震災復興交付金や公営住宅使用料等13.4億円を積み立てたことにより、13.4億円の増加となった。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業の完了に伴い、減少が見込まれる。・復興基金：引き続き復興事業に充てることとしていることから、減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
※令和２年４月13日付け２市町村第122号に対する回答時において、平成30年度財務書類は整備中であったため、次回照会時に回答することといたします。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、類似団体と比較すると債務償還能力は高い状態である。また、充当可能基金残高が増加したこと等に伴い、前年度比で7.0ポイント低下した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
※令和２年４月13日付け２市町村第122号に対する回答時において、平成30年度財務書類は整備中であったため、次回照会時に回答することといたします。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能基金残高の増加や学校教育施設等整備事業債等に係る基準財政需要額算入見込額が増加したこと等に伴い、前年度比で12.3ポイント低下した。実質公債費比率については、元利償還金の額が減少したこと等に伴い、前年度比で0.4ポイント低下した。今後については、新病院建設に伴う企業債の償還分に係る一般会計からの繰出金の増加等が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
※令和２年４月13日付け２市町村第122号に対する回答時において、平成30年度財務書類は整備中であったため、次回照会時に回答することといたします。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
※令和２年４月13日付け２市町村第122号に対する回答時において、平成30年度財務書類は整備中であったため、次回照会時に回答することといたします。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産については、前年度と比較して21,758百万円の減少(△3.5%)となった。主な要因としては、復興事業の進捗に伴い、復興に関連する基金が減少したことなどにより、投資その他の資産が6,778百万円減少したこと、また、土地区画整理事業用地の竣工により民有地分を資産から除却したこと等により有形固定資産が9,529百万円減少したことなどによるものである。また、負債については、前年度と比較して2,669百万円の減少(△1.7%)となった。主な要因としては、長期・短期合わせた地方債が1,511百円減少したことなどによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用78,963百円のうち、人件費は18,925百万円で、内訳は、職員給与費が15,953百万円、退職手当引当金繰入額が885百万円等となっており、物件費等は52,566百万円で、内訳は、委託料などの物件費が26,454百万円、公共施設等の減価償却費が16,699百万円等となっている。また、移転費用は、51,716百万円で、内訳は生活保護や児童手当に係る社会保障給付が27,969百万円、補助金等が15,759百万円となっている。現状から見えることは、土地区画整理事業用地の造成費用(民有地分)を経常費用に計上したことなどに伴い、純経常行政コストが増加したものと考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産変動額が大幅に減少しているが、主な要因としては、東日本大震災復興交付金の返還や土地区画整理事業用地の造成費用(民有地分)を費用に計上したことなどにより経常費用のうち業務費用が増加したこと、また、復興事業の進捗に伴い、震災復興特別交付税が減少したことなどにより財源が減少したものであり、本市の特殊要因であると考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度と比較して、投資活動収支は改善傾向となっているが、業務活動収支は大幅に減少し、財務活動収支がマイナスだったことで、全体収支としてはマイナスとなった。収支を活動別に見ると、業務活動収支は、人件費や物件費、社会保障給付支出などの支出108,176百万円に対し、市民税や固定資産税などの税収や、国県等補助金収入などが110,439百万円あり、2,399百円の資金余剰となった。また、投資活動収支については、公共施設等整備費などの支出28,404百万円に対し、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入などが22,320百万円あり、6,083百万円の収支不足となり、財産活動収支については、地方債償還などの支出11,439百万円に対し、地方債発行収入などが9,769百万円あり、1,670百万円の資金不足となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大幅に上回っていることから、財政運営は概ね適正であると考える。しかしながら、有形固定資産については、今後、改修・改築等に多大な財政需要が生じるものと見込まれることや、基金の残高には復興事業の財源が多く含まれることに注意する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、近年度一定の数値で推移しているが、資産については、東日本大震災復興交付金の返還に伴う基金減少や土地区画整理事業用地の造成費用(民有地分)を経常費用に計上したことに伴い資産が減少する状況となっているなど、本市の特殊要因があるものと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。この要因としては、土地区画整理事業用地の造成費用(民有地分)を経常費用に計上したことなどに伴い、純行政コストが増加したものと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、本市における状況においては、固定負債、流動負債の減少により、前年度比較で0.4万円減少しており、今後も適切な市債管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均とほぼ同程度であり、また、本市においてもここ数年同値で推移している。今後についても、社会保障給付費及び公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる中、経常費用の縮減等に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福島県いわき市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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