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いわき市医療センター
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額は、輸送用機械器具製造業の収支改善に伴う法人市民税の増や、地方消費税交付金の増等により、前年度と比較して約１０．２億円の増となったほか、分母となる基準財政需要額は、単位費用の減に伴う包括算定経費の減等により、前年度と比較して約０．３億円の減となった。この結果、平成２８年度から平成３０年度までの３か年平均である財政力指数は、前年度から０．０２ポイント上昇し、０．７９となった。 | 経常収支比率の分析欄基準財政収入額の増に伴う普通交付税の減等により、分母となる経常一般財源が約３．７億円の減となった一方で、維持補修費の減等により、分子となる経常経費充当一般財源が前年度と比較して約３．７億円の減となった。この結果、経常収支比率は、前年度から０．１ポイント低下し、８４．６％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費が、事業進捗に伴う震災復興・側溝堆積物撤去事業や除去土壌等管理・搬出推進事業の減等により、前年度と比較して約１９．１億円の減となったことに加え、維持補修費が、対象校・内容の見直しに伴う小学校敷地造成等事業の減等により、前年度と比較して約１．９億円の減となった。この結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から５，００９円減少し、１２８，２８８円となった。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し、０．１ポイント減となっているが、主な減要因としては、「平成３０年度の給与改定に伴う給料表の引上げ率が国よりも低かったこと」が挙げられる。今後も、人事院勧告等の内容を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較し、職員数（翌年度４月１日現在）はほぼ横ばいであるが、人口の減少に伴い、人口１，０００人当たり職員数は前年度から０．１７人増加した。今後も将来的な自治体運営に影響が生じないよう、市総合計画に基づき定員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄既発債の償還が進んだことに伴い、平成３０年度単年度の元利償還金の額が、平成２７年度と比較して減となったことなどにより、平成２８年度から平成３０年度までの３か年平均である実質公債費比率は、前年度から０．４％低下し、７．９％となった。今後は、新病院建設に伴う企業債の新規発行に伴い、一般会計から繰出金の増加が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄新病院建設に係る企業債の発行に伴い、公営企業債等繰入見込額が増となった一方で、基準財政需要額算入見込額及び充当可能基金残高が増となったこと等に伴い、将来負担比率は、前年度から１２．３％低下し、１７．４％となった。今後は、新病院建設に係る企業債の償還に伴う一般会計からの繰出金の増加等による充当可能基金残高の減少が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。 |
人件費の分析欄特別職退職分の皆減等に伴い、退職手当が減となったことなどにより、人件費の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約０．７億円の減となった一方で、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約３．７億円の減となったことから、人件費の経常収支比率は、前年度から０．１ポイント上昇し、２２．７％となった。 | 物件費の分析欄庁内共通業務システムの更新による機器賃借料の増に伴い、システム運用経費が増となったことなどにより、物件費の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約３．１億円の増となったことに加え、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約３．７億円の減となったことから、物件費の経常収支比率は、前年度から０．５ポイント上昇し、１４．９％となった。 | 扶助費の分析欄入院医療費の減による医療扶助費の減に伴い、生活保護扶助費が減となったことなどにより、扶助費の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約２．１億円の減となったほか、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約３．７億円の減となったことから、扶助費の経常収支比率は、前年度から０．３ポイント低下し、１１．６％となった。 | その他の分析欄対象校・内容の見直しに伴う小学校敷地造成等事業の減等により、維持補修費の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約３．６億円の減となったほか、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約３．７億円の減となったことから、その他の経常収支比率は、前年度から０．３ポイント低下し、１３．５％となった。 | 補助費等の分析欄対象施設数の減による対象園児数の減に伴い、私立幼稚園就園奨励費補助金が減となったことなどにより、補助費等の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約１．２億円の減となったほか、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約３．７億円の減となったことから、補助費等の経常収支比率は、前年度から０．１ポイント低下し、７．０％となった。 | 公債費の分析欄高利率のものを含む既発債の償還が進んだことにより、公債費の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約１．０億円の減となった一方で、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約３．７億円の減となったことから、公債費の経常収支比率は、前年度から横ばいで、１４．９％となった。 | 公債費以外の分析欄対象校・内容の見直しに伴う小学校敷地造成等事業の減等により、維持補修費の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約３．６億円の減となったほか、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約３．７億円の減となったことから、公債費以外の経常収支比率は、前年度から０．１ポイント低下し、６９．７％となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費については、事業完了等による東日本大震災復興交付金の不用額の国庫への返還等に伴い、国県支出金等過誤納返還金が増となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して１０，１９１円増の７５，４０５円となった。・民生費については、除染の終了及び除去土壌等の搬出進捗等に伴い除去土壌等管理・搬出推進事業が減となったほか、臨時福祉給付金（経済対策分）が皆減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して５６２円減の１４８，０４１円となった。・衛生費については、事業進捗に伴い南部清掃センター長寿命化事業が増となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して３９０円増の５５，３４７円となった。・土木費については、事業進捗に伴い被災市街地復興土地区画整理事業や幹線道路整備事業が減となったほか、事業完了に伴い沿岸被災河川整備事業が皆減したことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して２３，０４４円減の５７，５５３円となった。・教育費については、補助対象施設の整備完了に伴い認定こども園整備事業費補助金が減となったほか、事業進捗に伴い文化センター耐震化事業が減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して８４５円減の３７，４６８円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費については、事業進捗に伴い震災復興・側溝堆積物撤去事業や除去土壌等管理・搬出推進事業が減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して５，２６１円減の６６，６３７円となったが、類似団体の中で３番目の高い水準となった。・維持補修費については、対象校・内容の見直しに伴い小学校敷地造成等事業が減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して５０３円減の７，４７８円となったが、類似団体の中で５番目の高い水準となった。なお、今後施設の老朽化が進行し、事業費の増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、普通建設事業費と合わせて動向を注視していく必要がある。・補助費等については、事業完了等による東日本大震災復興交付金の不用額の国庫への返還等に伴い、国県支出金等過誤納返還金が増となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して１６，４１２円増の５３，９５６円となり、類似団体の中で３番目の高い水準となった。・普通建設事業費については、事業進捗に伴い本庁舎等耐震化改修事業が減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して２６，６３７円減の６３，８０２円となったが、類似団体の中で７番目の高い水準となった。・災害復旧費については、事業完了に伴い中学校災害復旧事業が皆減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して１，６４４円減の４，７４９円となったが、類似団体の中で７番目の高い水準となった。・積立金については、新病院建設分の積立てに伴い公共施設整備基金積立金が増となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して１７５円増の２５，９０８円となった。なお、平成２５年以降高い水準で推移しており、類似団体の中で２番目の高い水準となった。 |
基金全体（増減理由）本庁舎等耐震改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元利償還の財源として減債基金に29.6億円を積み立てた一方で、東日本大震災復興交付金事業の進捗、また、事業完了に伴う不用額の国庫返還のため、東日本大震災復興交付金基金を96.0億円取り崩したこと、補正予算の収支差分で財政調整基金を46.9億円取り崩したこと等により、基金全体としては67.2億円の減少となった。（今後の方針）東日本大震災復興交付金事業の完了に伴い、東日本大震災復興交付金基金の減少が見込まれることから、基金全体としては減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）剰余金を23.9億円積み立てた一方で、補正予算の収支差分で46.9億円取り崩したことにより、23.0億円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、社会経済情勢や地方自治体を取り巻く財政環境の変化に柔軟に対応しながら、30億円を下限としつつ、一定額を確保していく。 | 減債基金（増減理由）本庁舎等耐震改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元利償還の財源として29.6億円を積み立てたことにより、29.6億円の増加となった。（今後の方針）本庁舎等耐震改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元金償還が令和元年度開始予定であることから、減債基金の残高は、令和元年度以降は減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備充実に要する経費に充てる。・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業の実施に要する経費に充てる。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業の進捗、また、事業完了に伴う不用額の国庫返還のため、96.0億円を取り崩したことにより、95.8億円の減少となった。・市営住宅管理基金：東日本大震災復興交付金や公営住宅使用料等13.4億円を積み立てたことにより、13.4億円の増加となった。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業の完了に伴い、減少が見込まれる。・復興基金：引き続き復興事業に充てることとしていることから、減少が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄※令和２年４月１３日付け２市町村第１２２号に対する回答時において、平成３０年度財務書類は整備中であったため、次回照会時に回答することといたします。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、類似団体と比較すると債務償還能力は高い状態である。また、充当可能基金残高が増加したこと等に伴い、前年度比で７．０ポイント低下した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析※令和２年４月13日付け２市町村第122号に対する回答時において、平成30年度財務書類は整備中であったため、次回照会時に回答することといたします。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能基金残高の増加や学校教育施設等整備事業債等に係る基準財政需要額算入見込額が増加したこと等に伴い、前年度比で12.3ポイント低下した。実質公債費比率については、元利償還金の額が減少したこと等に伴い、前年度比で0.4ポイント低下した。今後については、新病院建設に伴う企業債の償還分に係る一般会計からの繰出金の増加等が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄※令和２年４月１３日付け２市町村第１２２号に対する回答時において、平成３０年度財務書類は整備中であったため、次回照会時に回答することといたします。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄※令和２年４月１３日付け２市町村第１２２号に対する回答時において、平成３０年度財務書類は整備中であったため、次回照会時に回答することといたします。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産については、前年度と比較して21,758百万円の減少(△3.5%)となった。主な要因としては、復興事業の進捗に伴い、復興に関連する基金が減少したことなどにより、投資その他の資産が6,778百万円減少したこと、また、土地区画整理事業用地の竣工により民有地分を資産から除却したこと等により有形固定資産が9,529百万円減少したことなどによるものである。また、負債については、前年度と比較して2,669百万円の減少(△1.7%)となった。主な要因としては、長期・短期合わせた地方債が1,511百円減少したことなどによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用78,963百円のうち、人件費は18,925百万円で、内訳は、職員給与費が15,953百万円、退職手当引当金繰入額が885百万円等となっており、物件費等は52,566百万円で、内訳は、委託料などの物件費が26,454百万円、公共施設等の減価償却費が16,699百万円等となっている。また、移転費用は、51,716百万円で、内訳は生活保護や児童手当に係る社会保障給付が27,969百万円、補助金等が15,759百万円となっている。現状から見えることは、土地区画整理事業用地の造成費用(民有地分)を経常費用に計上したことなどに伴い、純経常行政コストが増加したものと考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産変動額が大幅に減少しているが、主な要因としては、東日本大震災復興交付金の返還や土地区画整理事業用地の造成費用(民有地分)を費用に計上したことなどにより経常費用のうち業務費用が増加したこと、また、復興事業の進捗に伴い、震災復興特別交付税が減少したことなどにより財源が減少したものであり、本市の特殊要因であると考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度と比較して、投資活動収支は改善傾向となっているが、業務活動収支は大幅に減少し、財務活動収支がマイナスだったことで、全体収支としてはマイナスとなった。収支を活動別に見ると、業務活動収支は、人件費や物件費、社会保障給付支出などの支出108,176百万円に対し、市民税や固定資産税などの税収や、国県等補助金収入などが110,439百万円あり、2,399百円の資金余剰となった。また、投資活動収支については、公共施設等整備費などの支出28,404百万円に対し、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入などが22,320百万円あり、6,083百万円の収支不足となり、財産活動収支については、地方債償還などの支出11,439百万円に対し、地方債発行収入などが9,769百万円あり、1,670百万円の資金不足となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大幅に上回っていることから、財政運営は概ね適正であると考える。しかしながら、有形固定資産については、今後、改修・改築等に多大な財政需要が生じるものと見込まれることや、基金の残高には復興事業の財源が多く含まれることに注意する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、近年度一定の数値で推移しているが、資産については、東日本大震災復興交付金の返還に伴う基金減少や土地区画整理事業用地の造成費用(民有地分)を経常費用に計上したことに伴い資産が減少する状況となっているなど、本市の特殊要因があるものと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。この要因としては、土地区画整理事業用地の造成費用(民有地分)を経常費用に計上したことなどに伴い、純行政コストが増加したものと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、本市における状況においては、固定負債、流動負債の減少により、前年度比較で0.4万円減少しており、今後も適切な市債管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、類似団体平均とほぼ同程度であり、また、本市においてもここ数年同値で推移している。今後についても、社会保障給付費及び公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる中、経常費用の縮減等に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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