福島県いわき市の財政状況（2015年度）

分子となる基準財政収入額は、消費税率の引上げ等に伴う地方消費税交付金の増や、納税義務者数の増等による市町村民税（所得割）の増などにより、前年度と比較して約24.7億円の増となった一方で、分母となる基準財政需要額が前年度と同程度に推移した。この結果、平成25年度から平成27年度までの過去3か年の平均である財政力指数は、前年度から0.4ポイント上昇した。

消費税率の引上げ等に伴う地方消費税交付金の増等により、分母となる経常一般財源が前年度と比較して約2.0億円の減となったことに加え、既発債の償還が進んだことに伴う公債費の減等により、分子となる経常経費充当一般財源が前年度と比較して約12.2億円の減となった。この結果、経常収支比率は、前年度から1.9ポイント低下した。

人件費は、定員適正化の取組みに基づく職員数の減に伴う職員給の減等により、前年度と比較して約1.4億円の減となったほか、物件費は事業終了に伴う災害廃棄物処理事業費の皆減や事業進捗に伴う除染推進事業費の減等により、約127.1億円の減となった。この結果、人口1人当たり人件費・物件費等総額は、前年度と比較して36,186円の減となった。

前年度と比較し、0.6ポイント増となっているが、主な減要因（0.3ポイント減）としては、「平成27年度の給与改定に伴う給料表の引上率が国よりも低かったこと」が挙げられ、一方、増要因（0.9ポイント増）としては、「国の職員構成等の変化等」によるものと考えられ、結果として増要因の比重が大きかったことにより、ラスパイレス指数が増となった。今後も人事院勧告の内容を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。

前年度と比較し、職員数（翌年度4月1日現在）は横這いであるが、人口の減少に伴い、人口千人当たり職員数は、前年度から0.03人増加した。今後も将来的な自治体運営に影響が生じないよう、市総合計画に基づき定員の適正管理に努める。

南部清掃センターの整備に要した一般廃棄物処理事業債の償還完了など、既発債の償還が進んだことに伴い、公債費が減少したことにより、実質公債費比率は、前年度から1.4%低下した。今後は、新病院建設に伴う企業債の新規発行により、一般会計からの繰出金の増加が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。

新病院建設に伴う企業債償還分に係る一般会計からの繰入見込額が増となったものの、公共施設整備基金等への積み増しによる充当可能基金残高の増などにより、将来負担比率は、前年度から4.1%低下した。今後は、基金の取り崩し等に伴う充当可能基金残高の減少や、新病院建設に伴う企業債の償還分に係る公営企業債等繰入見込額の増加が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き将来負担の適正化に努める。

分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約2.0億円の増となったことに加え、定員適正化の取組みに基づく職員数の減により職員給が減となったことなどにより、人件費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約3.6億円の減となったことから、人件費の経常収支比率は、前年度から0.5ポイント低下し、21.6%となった。

分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約2.0億円の増となった一方で、公民館職員の嘱託化に伴い公民館施設管理運営費が増となったことなどにより、物件費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約2.1億円の増となったことから、物件費の経常収支比率は、前年度から0.3ポイント上昇し、14.4%となった。

分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約2.0億円の増となった一方で、生活保護受給世帯数の増に伴い生活保護扶助費が増となったことなどにより、扶助費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約1.6億円の増となったことから、扶助費の経常収支比率は、前年度から0.2ポイント上昇し、11.1%となった。

分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約2.0億円の増となった一方で、施設老朽化に伴う維持補修費の増により、維持補修費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約6.3億円の増となったことなどから、その他の経常収支比率は、前年度から1.4ポイント上昇し、18.6%となった。

分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約2.0億円の増となったことに加え、子ども・子育て支援新制度移行に伴い私立幼稚園就園奨励費補助金が減となったことなどにより、補助費等の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約0.6億円の減となったことから、補助費等の経常収支比率は、前年度から0.1ポイント低下し、2.3ポイントとなった。

分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約2.0億円の増となったことに加え、一般廃棄物処理事業債等の既発債の償還が進んだことにより、公債費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約23.5億円の減となったことから、公債費の経常収支比率は、前年度から3.2ポイント低下し、15.9%となった。

分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約2.0億円の増となった一方で、公債費以外の経費のうち、施設老朽化に伴う維持補修費の増により、維持補修費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約6.3億円の増となったことなどから、公債費以外の経常収支比率は、前年度から1.3ポイント上昇し、68.0%となった。

財政調整基金残高については、実質収支等の積立により平成22年度に大幅に増加し、震災以降増加傾向にある。実質収支については、昨年度と同水準となっているが、標準財政規模が増となったことにより、標準財政規模比実質収支額は、前年度と比較して0.36%低下した。実質単年度収支については、財政調整基金への積立額の増に伴い大幅に増加し、標準財政規模比実質単年度収支は、前年度と比較して3.35%上昇した。

将来負担比率については、新病院建設に伴う企業債償還分に係る一般会計からの繰入見込額が増となったものの、公共施設整備基金等への積み増しによる充当可能基金残高の増等により、前年度と比較して4.1ポイント低下した。また、実質公債費比率については、南部清掃センターの整備に要した一般廃棄物処理事業債などの既発債の償還が進んだことにより、元利償還金が減となったほか、債務負担行為に基づく支出額が減となったことなどにより、前年度と比較して1.4ポイント低下した。今後は、新病院建設に伴う企業債の償還分に伴う一般会計からの繰出金の増加等が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。