福島県いわき市の財政状況（2015年度）
福島県いわき市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
いわき市
末端給水事業
工業用水道事業
いわき市医療センター
いわき市勿来駐車場
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額は、消費税率の引上げ等に伴う地方消費税交付金の増や、納税義務者数の増等による市町村民税（所得割）の増などにより、前年度と比較して約24.7億円の増となった一方で、分母となる基準財政需要額が前年度と同程度に推移した。この結果、平成25年度から平成27年度までの過去3か年の平均である財政力指数は、前年度から0.4ポイント上昇した。
経常収支比率の分析欄
消費税率の引上げ等に伴う地方消費税交付金の増等により、分母となる経常一般財源が前年度と比較して約2.0億円の減となったことに加え、既発債の償還が進んだことに伴う公債費の減等により、分子となる経常経費充当一般財源が前年度と比較して約12.2億円の減となった。この結果、経常収支比率は、前年度から1.9ポイント低下した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員適正化の取組みに基づく職員数の減に伴う職員給の減等により、前年度と比較して約1.4億円の減となったほか、物件費は事業終了に伴う災害廃棄物処理事業費の皆減や事業進捗に伴う除染推進事業費の減等により、約127.1億円の減となった。この結果、人口1人当たり人件費・物件費等総額は、前年度と比較して36,186円の減となった。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し、0.6ポイント増となっているが、主な減要因（0.3ポイント減）としては、「平成27年度の給与改定に伴う給料表の引上率が国よりも低かったこと」が挙げられ、一方、増要因（0.9ポイント増）としては、「国の職員構成等の変化等」によるものと考えられ、結果として増要因の比重が大きかったことにより、ラスパイレス指数が増となった。今後も人事院勧告の内容を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較し、職員数（翌年度4月1日現在）は横這いであるが、人口の減少に伴い、人口千人当たり職員数は、前年度から0.03人増加した。今後も将来的な自治体運営に影響が生じないよう、市総合計画に基づき定員の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
南部清掃センターの整備に要した一般廃棄物処理事業債の償還完了など、既発債の償還が進んだことに伴い、公債費が減少したことにより、実質公債費比率は、前年度から1.4%低下した。今後は、新病院建設に伴う企業債の新規発行により、一般会計からの繰出金の増加が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。
将来負担比率の分析欄
新病院建設に伴う企業債償還分に係る一般会計からの繰入見込額が増となったものの、公共施設整備基金等への積み増しによる充当可能基金残高の増などにより、将来負担比率は、前年度から4.1%低下した。今後は、基金の取り崩し等に伴う充当可能基金残高の減少や、新病院建設に伴う企業債の償還分に係る公営企業債等繰入見込額の増加が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き将来負担の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約2.0億円の増となったことに加え、定員適正化の取組みに基づく職員数の減により職員給が減となったことなどにより、人件費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約3.6億円の減となったことから、人件費の経常収支比率は、前年度から0.5ポイント低下し、21.6%となった。
物件費の分析欄
分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約2.0億円の増となった一方で、公民館職員の嘱託化に伴い公民館施設管理運営費が増となったことなどにより、物件費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約2.1億円の増となったことから、物件費の経常収支比率は、前年度から0.3ポイント上昇し、14.4%となった。
扶助費の分析欄
分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約2.0億円の増となった一方で、生活保護受給世帯数の増に伴い生活保護扶助費が増となったことなどにより、扶助費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約1.6億円の増となったことから、扶助費の経常収支比率は、前年度から0.2ポイント上昇し、11.1%となった。
その他の分析欄
分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約2.0億円の増となった一方で、施設老朽化に伴う維持補修費の増により、維持補修費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約6.3億円の増となったことなどから、その他の経常収支比率は、前年度から1.4ポイント上昇し、18.6%となった。
補助費等の分析欄
分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約2.0億円の増となったことに加え、子ども・子育て支援新制度移行に伴い私立幼稚園就園奨励費補助金が減となったことなどにより、補助費等の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約0.6億円の減となったことから、補助費等の経常収支比率は、前年度から0.1ポイント低下し、2.3ポイントとなった。
公債費の分析欄
分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約2.0億円の増となったことに加え、一般廃棄物処理事業債等の既発債の償還が進んだことにより、公債費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約23.5億円の減となったことから、公債費の経常収支比率は、前年度から3.2ポイント低下し、15.9%となった。
公債費以外の分析欄
分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約2.0億円の増となった一方で、公債費以外の経費のうち、施設老朽化に伴う維持補修費の増により、維持補修費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約6.3億円の増となったことなどから、公債費以外の経常収支比率は、前年度から1.3ポイント上昇し、68.0%となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については、採択事業の減に伴う東日本大震災復興交付金基金積立金の減等により、住民一人あたりのコストは、前年度と比較して43,304円の減となった。・民生費については、事業終了に伴う災害廃棄物処理事業費の皆減や、事業進捗に伴う除染推進事業費の減等により、住民一人あたりのコストは、前年度と比較して39,559円の減となった。・労働費については、採択事業の減に伴う緊急雇用創出事業の減等により、住民一人あたりのコストは、前年度と比較して2,398円の減となった。・農林水産業費については、事業完了に伴う小名浜地域水産業施設復興整備事業費補助金の減等により、住民一人あたりのコストは、前年度と比較して12,185円の減となった。・土木費については、、事業進捗に伴う災害公営住宅整備事業費の減等により、住民一人あたりのコストは、前年度と比較して19,388円の減となった。なお、平成25年度以降においては10万円を超える高い水準で推移しており、類似団体の中で最も高い結果となった。・教育費については、事業進捗に伴うスポーツ交流促進施設（多目的運動場）整備事業費の増等により、住民一人あたりのコストは、前年度と比較して8,715円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・物件費については、事業終了に伴う災害廃棄物処理事業費の皆減や、事業進捗に伴う除染推進事業費の減等により、住民一人あたりのコストは、前年度と比較して37,674円の減となった。・維持補修費については、陸上競技場改修事業費の増等により、住民一人あたりのコストは、前年度と比較して1,888円の増となった。なお、今後も施設の老朽化が進行し、事業費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、普通建設事業費と合わせて動向を注視していく必要がある。・普通建設事業費については、事業進捗に伴う災害公営住宅整備事業費の減等により、住民一人あたりのコストは、前年度と比較して29,058円の減となった。なお、平成25年度以降においては10万円を超える高い水準で推移しており、類似団体の中で最も高い結果となった。・災害復旧事業費については、事業完了に伴う市立公民館災害復旧事業費の減等により、住民一人あたりのコストは、前年度と比較して2,752円の減となった。・公債費については、既発債の償還が進んだことにより、住民一人あたりのコストは、前年度と比較して6,981円の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、実質収支等の積立により平成22年度に大幅に増加し、震災以降増加傾向にある。実質収支については、昨年度と同水準となっているが、標準財政規模が増となったことにより、標準財政規模比実質収支額は、前年度と比較して0.36%低下した。実質単年度収支については、財政調整基金への積立額の増に伴い大幅に増加し、標準財政規模比実質単年度収支は、前年度と比較して3.35%上昇した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
土地区画整理事業特別会計において、事業繰越が減となったことや、下水道事業特別会計において、企業会計移行による打ち切り決算に伴い剰余金が増となったこと、また、水道事業会計及び病院事業会計において、流動資産が増となったことなどにより、連結実質黒字額は前年度と比較して、約37.8億円の増となった。今後においても、引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
南部清掃センターの整備に要した一般廃棄物処理事業債及び徳風園等の整備に要した一般単独事業債（地域再生事業債）などの既発債の償還が進んだことにより、元利償還金が減となったほか、債務負担行為に基づく支出額が減となったことなどにより、実質公債費比率の分子総額は、前年度と比較して約14.7億円の減となった。今後は、新病院建設に伴う企業債の新規発行により、一般会計からの繰出金の増加が見込まれていることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
新病院建設に伴う企業債償還分に係る一般会計からの繰入見込額が増となったものの、公共施設整備基金等への積み増しによる充当可能基金残高の増等により、将来負担比率の分子総額は、前年度と比較して約22.0億円の減となった。今後は、基金の取り崩し等に伴う充当可能基金残高の減少や、新病院建設に伴う企業債の償還分に係る公営企業債等繰入見込額の増加が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き将来負担の適正化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、新病院建設に伴う企業債償還分に係る一般会計からの繰入見込額が増となったものの、公共施設整備基金等への積み増しによる充当可能基金残高の増等により、前年度と比較して4.1ポイント低下した。また、実質公債費比率については、南部清掃センターの整備に要した一般廃棄物処理事業債などの既発債の償還が進んだことにより、元利償還金が減となったほか、債務負担行為に基づく支出額が減となったことなどにより、前年度と比較して1.4ポイント低下した。今後は、新病院建設に伴う企業債の償還分に伴う一般会計からの繰出金の増加等が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県いわき市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。